倉吉市議会 2020-09-07
令和 2年第7回定例会（第5号 9月 7日）
令和 2年第7回定例会（第5号 9月 7日）
倉吉市議会会議録（第５号）
令和２年９月７日（月曜日）
第１
請願紹介議員の説明
第２ 付議議案に対する質疑
〇会議に付した事件
◎日程第１から日程第２まで
午前１０時００分 開議
○議長（
伊藤正三君） これより本日の会議を開きます。
本日届出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告いたします。
○議長（
伊藤正三君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１
請願紹介議員の説明
○議長（
伊藤正三君） 日程第１、
請願紹介議員の説明を行います。
本日は、追加請願が１件、お手元に配付しておりますとおり上程されました。
請願第２号を議題といたします。
請願には
紹介議員がありますので、ここで
紹介議員の説明を求めます。
３番
佐藤博英議員。
○３番（佐藤博英君）（登壇） それでは、請願第２号について御説明を申し上げます。
題名は、国の責任による「２０人学級」を展望した少
人数学級の前進を求める
意見書提出についてであります。提出者は、新日本婦人の会鳥取県本部会長、山内淳子さんでございます。そして、私が
紹介議員となっております。
簡単ですけれども、お手元にありますとおりの内容ですが、若干御説明を申し上げます。
コロナ禍の中で、２０人学級を展望した少
人数学級の前進は、圧倒的多数の父母、保護者と教職員、地域住民の強い願いです。それに応えて、自治体独自の少
人数学級は、今年度も着実に前進しています。しかし、国の責任による施策ではないため、
自治体間格差が広がっていることも厳しい現実です。教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押しつけることなく、国が責任を持って少
人数学級の前進と、そのための
教職員定数改善を行うことが極めて重要であります。
請願内容の求める１つ目は、
子どもたちの命と健康を守り、成長と発達を保障するため、緊急に２０人程度で授業ができるようにすること。そのために教職員増と教室確保を国の責任で行うこと。２つ目、２０人学級を展望し、少
人数学級を実現すること。そのために国は標準法を改正し、
教職員定数改善計画を立てること。以上であります。
議員各位の賛同をお願いして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
伊藤正三君） 請願に対する質疑は、慣例によりまして
紹介議員へ行うこととなっておりますが、
執行部提出議案の質疑の後に議題といたします。
日程第２ 付議議案に対する質疑
○議長（
伊藤正三君） 日程第２、付議議案に対する質疑を行います。
まず、報告第７号 令和元
年度倉吉市
健全化判断比率及び令和元
年度倉吉市
資金不足比率について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
これより認定第１号 令和元
年度倉吉市
一般会計歳入歳出決算の認定について質疑を行いますが、歳出については各款ごとに質疑を求めることといたします。
まず、総括について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、歳入について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１０番
大津昌克議員。
○１０番（
大津昌克君） それでは、歳入について御質問させていただきたいと思います。
１款の、特に市税の
徴収状況についてお尋ねをいたします。
まず、平成３０年度の市税
収入未済額が令和元年度にどのように回収できているのか。
次に、主たる市税の市民税、
固定資産税の令和元年度の
徴収状況はどうであったか。
そして、倉吉市における税徴収の課題と対応について。
以上３点、お伺いいたします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） では、
大津議員に御答弁申し上げます。
まず平成３０年度の市税
収入未済額でございます。それと、回収の状況でございます。
平成３０年度市税
収入未済額が１億２,５００万円でございました。これに対しまして、市の税務課及び
鳥取中部ふるさと広域連合による滞納整理の結果、令和元年度におきまして１,９１０万円の徴収、
不納欠損額５７０万円を計上し、結果、
収入未済額は１億２０万円に減少したところでございます。
続きまして、主たる市税でございます市民税、
固定資産税の
徴収状況でございます。
まず、
個人市民税の徴収率は９９.１２％、
収入未済額は１,５９８万円で、平成３０年度と比較すると徴収率は０.０５ポイント下がり、
収入未済額は１１８万円増加したところでございます。
固定資産税の徴収率でございますが、９６.０２％、
収入未済額は１億８０１万円で、平成３０年度と比較すると徴収率は０.１ポイント下がり、
収入未済額は９６８万円増加しております。
そして、倉吉市の徴収の課題と対応はということでございます。
他の自治体と比較いたしますと、
固定資産税の徴収率が低く、
収入未済額が多い状況にございます。引き続き
鳥取中部ふるさと広域連合と連携し、現況調査、
財産調査等を基にして徴収を行うとともに、財産なし等の調査結果により、適切な判断によりまして
不納欠損処理を執行するなど、
収入未済額の減少に努めてまいりたいと考えております。
また、昨今の
新型コロナウイルス感染症の影響により
納税困難事案が発生しておりますので、実情に応じた納税対応に努めてまいりたいと考えております。
また、納付につきましては、口座振替の利用推進のほかに、
コンビニ納付、
スマホ納付、
地方税共通納税システムを導入して市税納付の利便性を図ってきたところでございますが、今後も市税の公平公正な徴収の観点においても、徴収率の向上、
収入未済額の減少に引き続き努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○１０番（
大津昌克君） お答えいただきました。この税徴収というのは、永遠のテーマになるかもしれませんけども、できるだけ徴収率を上げていくということが大事だと思います。何年か前から見ていきますと、随分上がってきてはいると思います。昨年にあっては、やや若干、パーセンテージでは落ちたとはいうものの、担当課の努力がかなり見られるようにも感じておりますので、引き続き税徴収に対する適正な事務をやっていただければというところでございます。
続いて、歳入、２０款５項３目９節の
教育費雑入のうち、とりわけ給食費の
徴収状況についてお尋ねいたします。
令和元年度の決算をその前の年、平成３０年度の決算と照合いたしますと、現年分及び
滞納繰越分の徴収率はやや向上しているように見受けられます。しかし、滞納繰越しとなった
金額そのものについては増加しているというのが現状のようです。倉吉市
歳入歳出決算事項別明細書を見る限り、不納欠損はないと見られますが、例年の指摘もあるように、この給食費の徴収の課題と対応についてお尋ねしたいと思います。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君）
大津議員の御質問にお答えいたします。
まず、給食費の徴収方法について若干答弁させていただきますが、非常勤の徴収員が日中に家庭訪問、滞納されているお宅に家庭訪問させていただきます。一月に大体２０件程度徴収に回らせていただきます。それと、職員等が夜間の徴収に回ったりします。そういった関係もありまして、先ほど議員からもありましたけども、前年度が９６.９％で、令和元年度が９７.２％の徴収率となっております。この徴収率は、現年分だけではなくて過去の過年度分等々も含めまして４,２３５万円程度ありますが、これまで現年部分がこのようにずっとカーブがあったものが、職員と徴収員さんの協力もありながら、若干緩やかになって、なだらかに低くなってきているというのが現状であります。
これからもそういった日々の努力であったり、現年分につきましては、１回でも、一月でも滞納があればすぐ対応するということを継続しながら、何とかそれを減少させていく方向に努めていきたいと思っております。
○１０番（
大津昌克君） 給食費、公会計になったわけでありまして、このように数字が明らかになっているんですけれども、ためればためるほど大変になってきますので、その辺の努力をこれからも続けていかれるように希望するところであります。終わります。
○議長（
伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
続いて、歳出に移ります。
初めに、第１款議会費について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第２款総務費について質疑を求めます。
６人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１１番
藤井隆弘議員に質疑を許します。
○１１番（
藤井隆弘君） 認定第１号 令和元
年度倉吉市
一般会計歳入歳出決算の認定について、第２款について何点かありますので、順次質問いたします。
まず、２款１項９目の
交通安全対策。こちら決算額が８１３万６,０００円、
決算状況報告書の２１ページですけれども、こちらは最終予算が１,１６６万６,０００円で、ということは不用額が３５３万円となりますが、その不用額の主なものについて説明をお願いいたします。
それと、２款３項１目、
個人番号カード利用環境整備事業、通し番号の４３ページです。こちら決算額９４万３,０００円。この事業は、１２月補正で予算化され、事業の目的を見ますと、令和２年７月実施予定の
個人番号カードを利用した
マイナポイントによる
消費活性化策のための
利用環境の整備、利用者への効果的な広報を行うと。そして、成果を見ますと、
マイキーＩＤ設定支援用パソコンを窓口に設置し、
マイナンバーカード交付の際に設定を行った。
リーフレットを作成し全戸配布を行うことにより、
マイナポイントや
マイキーＩＤの設定について広報することができたとあります。
そこでお伺いしますが、この事業、９４万３,０００円の中には報酬が含まれております。事業の目的等には
利用環境の整備とか効果的な広報とありましたが、どのようなことをされたのか具体的に。
そして、実際この
マイナンバーカード、一般質問でもあったようですが、まだ７月で１４％ぐらいですか。そして、
マイナポイントも実際始まりましたが、なかなか難しいということもあって低調なようです。この活動、事業を含めて、評価といってはあれですけども、どう考えておられるのかお聞きいたします。
○総務部長兼
防災調整監（
田中規靖君） 藤井議員の御質問にお答えいたします。
交通対策費のうちの不用額の内訳でございます。おっしゃられたように、３５３万円の不用額が出ております。主な内容といたしましては、高齢者の
免許返納補助金が３０１万９,０００円。これが主なものでございます。要因といたしましては、平成３０年度中に申請された方の令和元年度に係る補助金、それから令和元年度中に申請された方の令和元年度中に対する補助金、こちらを３１２件ということで予算計上させていただきましたけれども、決算では１８３件ということで、１２９件の減となったということで、こちらの不用額が出たものでございます。平成３０年度と令和元年度と比べまして、一月当たりの申請数が減じたというのが主なものでございます。
○
生活産業部長（美舩 誠君）
個人番号カード利用環境整備事業について御答弁申し上げます。
まず、事業の概要、実績についてでございます。
マイナポイント制度は、
キャッシュレス決済のチャージや利用で１人
当たり最大５,０００円相当分のポイントが付与される、国が実施する事業でございます。令和２年９月から令和３年３月までの期間で実施をされておりますが、
マイナンバーカードの普及促進が目的の一つになっている事業でございます。昨年度は準備期間といたしまして、実績といたしましては
マイナンバーカードの交付時に制度の紹介と
ポイント予約のサポートを実施しております。そのために必要な
非常勤職員２名を雇用するとともに、パソコン等必要な備品をそろえたところでございます。制度を広く知らせるために、市報４月１日号の配布に併せて
マイナポイントに関する
リーフレットを作成し、全戸に配布をいたしております。
現状と効果についてでございますが、令和元年１０月から行われてきました５％、２％の
キャッシュレス決済還元が６月で終了しております。本来であれば
マイナポイントが次の
大型還元策として注目を集めるところでございましたけども、
新型コロナウイルスの流行によりまして
特別定額給付金のほうに注目が集まった関係で、
マイナポイントが注目され始めたのは７月以降という認識をしております。９月から還元が始まっており、決済手段の申込みをするために来庁される方が増えてきている状況でございます。６月、７月の
マイナンバーカード発行枚数が４００枚程度になるなど、
マイナポイントをきっかけとした申請が増えていると推測はしております。最新、８月２３日現在の申請状況を見ますと、交付枚数が約７,９００枚になる見込みでございまして、国からの交付が順調に進めば交付率が１７％程度に上がると見込んでおるところでございます。以上でございます。
○１１番（
藤井隆弘君） お答えいただきました。
交通安全対策は、予定より少なかったということで理解はしたというか、逆に言うと、啓発がどちらかというともっと、これ
防災安全課でずっとやっていたのが、今度、市民課ですか、そちらでもやるということで市報にも出ていたと思うんです。もっともっとこれをＰＲして、それが目的じゃなくて、返納していただいて次のことに備えるということなんでしょうけども、そういった形で利便性を図っていただきたいなと思っております。
個人番号カードについては、増えてきているということで理解しました。ただ、実際自分もやってみたですけども、決済についてもいろいろなパターンがあるんで難しいです。できることはしっかりとＰＲしていただければと思っております。
続いて、２款１項７目の
定住対策事業。これ通し番号の５３ですけれども、これは
最終予算額が１,６７０万８,０００円に対して、不用額が、計算しますと、こちら１,１２３万円となりますが、この主なものを説明をお願いしたいということ。
もう一つ別の事業を出しておりましたが、元気の出る
地域づくり支援事業。こちらについては担当課から資料を頂き、丁寧な説明をいただきましたので大体は理解しましたが、よくよく考えてみますと、１５２万４,０００円のこの事業費、中身を見ますと、１３地区ありますが、それが交付金、祭りを中心に四十何％から９０％以上に関わっているところもあったり、金額も百五十数万円から３００万円以上のところもあるんで、かなり差があるんで、これは質問というわけではないんですけれども、よくよく精査されることを望んで、これは、もし何かあればお聞きしたいなと思っています。
○
生活産業部長（美舩 誠君） まず、
定住対策事業の不用額について御答弁申し上げます。
令和元年度の
定住対策事業の執行状況でございますが、先ほど議員から御指摘いただいたとおり、予算総額が１,６７０万８,０００円に対しまして決算額は５４７万７,０００円余、不用額１,１２３万円余、執行率が３２.７％となっております。
不用額が膨らんだ最も大きな理由は、令和元年６月補正予算で計上いたしました東京２３区の在住者及び東京２３区への通勤者が本市に移住した場合に交付する
移住就業支援事業交付金の対象者がいなかったことで、
補正予算額６００万円がそのまま不用額となっているところでございます。また、
移住者向けの住宅取得に係る補助金の申請が少なく、特に単身者による新築、または中古住宅の購入及び改修については、予算額３４０万円に対し、２件の申請で合計１３万円の執行で、３２７万円が不用額となっております。移住者等に向けた
空き家バンクの登録物件を対象にした
移住定住促進空き家取得事業も、予算額８５万円に対し、１件の申請で１５万円の執行で、７０万円が不用となったところでございます。
移住者による住宅取得は、
移住者個々の動きに左右されるということがございまして、申請件数も年度によってばらつきがあるというところでございまして、昨年度はちょっと少なかったかなというところでございます。以上でございます。
○総務部長兼
防災調整監（
田中規靖君） すみません。少し追加で答弁させていただきたいと思います。
市民課が担当ということではなくて、担当は
防災安全課が担当でございまして、第２庁舎の市民課で受付ができるようにさせていただいたというところでございます。
それと、この高齢者の
免許返納支援制度でございます。当初、やっぱり３年をめどに見直しを行うということで、今年度が３年目になっております。本来の目的は、高齢者の安全、交通安全のため返納を促すというところでございまして、実は返納につきまして、返納された、申請された方に対しましてアンケートをしております。この制度が返納のきっかけになったということが全体の１割の方しかおられないということがございまして、今年度この制度について少し見直しを進めていきたいなと考えております。別の形等があればと、あるいは制度自体の存続等も含めて十分に今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 申し訳ございません。答弁漏れがございました。
元気の出る
地域づくり支援事業についてでございます。
このたび地域の在り方の検討ということで、
地域コミュニティーについて地域の皆さんと議論を開始いたしております。そういった中で、組織の見直しであったり地域における事業の見直し、そういったものも今後必要になってくると考えております。地域活動を通しまして、地域の見守りであったり、さらには集いの場に皆さんが集まってこられて地域の見守り活動の中で出てまいりました課題であったり悩み、そういったものを話し合いながら、地域で解決できるものは解決をしていただき、そして地域で担い切れないものは行政につなげていただく。そういったことが自然な形で地域の中で行われるようになれば、地域の中で、例えば孤立化されるだとか、サービスが行き届かずに大変なことになってしまうだとか、そういったことが起こらないように、
コミュニティーの強化、再生に寄与してまいりたいと考えております。以上でございます。
○１１番（
藤井隆弘君） ありがとうございます。
定住対策の部分で言いますと、制度がこれ、６月補正でしたか、年度中途で始まって、申請も３か月以上住んでいないと駄目とか、いろんな条件があったんで、後ろにずれてきたということで、これは毎年順繰りになるんかもしれませんが、制度的な部分は分かりました。
倉吉市のホームページを見てみますと、移住定住のところをぽんと押すというと、倉吉で暮らそう、家、仕事、子育てとかいろんなのがあるんで、これは多分見ていただくと、倉吉いいなと思われる方も多いんじゃないかなと思います。一般質問の中でも話ししたわけですけども、市長の答弁の中にも、田園回帰の傾向があると。東京圏を含めて地方への回帰という傾向もありますので、充実して、来られる方についてはしっかりとフォローができたらしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（
伊藤正三君） 次に、７番
鳥飼幹男議員に質疑を許します。
○７番（鳥飼幹男君） それでは、私も認定第１号について質疑をさせていただきます。
決算状況報告書１４ページでありますが、
企画政策推進について伺いたいと思いますが、当初予算で報償費として、旧
山守小学校活用事業に係る
意見交換会、この委員報酬が当初予算に計上されておりましたが、今回の決算の執行に当たってはここでは確認がされませんが、この状況について少しお聞きしたいと思います。
当初予算の折に私、この件について、旧
山守小学校の件について質疑をさせていただいております。その折に部長から、これについては多面的な取組を進めたいんだと。その関係で事業者の公募は常に旧
山守小学校はオープンにしておきたいということを１点お話しになりました。それから、待っているだけでは駄目なので、やはり廃校を利用された、そういった利用をされている事業者のところに出向いて、その事業者からやはりヒント、そうしたものを探っていきたい、自ら動いていきたいんだというような御答弁もいただきましたし、私も提案させていただいておりますが、市内の
民間事業者、こうしたところからも意見を聴取すべきではないかということに対しても、複合的な視点で検討いただく、そうした場を積極的に設けていきたい。このような御答弁をいただいておりますが、大変に私、期待をしておりましたが、今回執行がありません。この状況についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（
田中規靖君） 鳥飼議員の御質問にお答えいたします。
旧
山守小学校活用事業でございますけれども、
民間事業者におきまして旧
山守小学校を活用した事業を実施していただくためということで、平成２９年と平成３０年と事業者の公募をさせていただいたと。しかし、応募がなかったということでございます。令和元年度からは随時募集の
事業者公募を開始して、事業者の方がいつでも手挙げができるような環境を整えたというところでございます。
現在といたしましては、視察等を希望される、あるいは内覧した事業者の方はございますけれども、応募には至っていないというのが現状でございます。この
学校施設全体を利活用しながら事業を行うということが困難であるというような御意見もいただきまして、令和元年度当初の状況ではなかなか難しいことから、施設全体を一つの事業者が使用するのではなく、一つの事業者が借り受けながらも複数の事業者が分割して利用できるような方法を検討するため、関係者が集まる
意見交換会の開催をする予定で予算計上させていただいたところでございます。内覧した
事業者等、その事業をやる気のある事業者の方から事業計画があればそういう検討の場を設けるというつもりで予算計上させていただいたわけですけれども、残念ながらそういう相談が令和元年度にはなかったということで、
意見交換会の開催とはならなかったというのが現状でございます。以上です。
○７番（鳥飼幹男君） 部長から御答弁いただきました。全体での使用というのはなかなか、それでの公募というのは非常に難しいということで、そういう中で複数の事業者が入ってこれるような対策、これはいいことだと思います。ぜひそうした取組、やっているところもあると思いますから、検討いただきたい。
それから、新年度予算にも計上されていますから、引き続きやるということで理解させていただきますが、一般質問でもしました、いよいよ関金地区も光ファイバーの整備が進んでまいります。これは本当に大きなチャンスだろうと思っていますから、この事業、予算としては僅かですけど、大事な事業だと思っていますので、しっかりとこれは取組をお願いしておきたいと思います。
それから、９月補正予算で
ファシリテーター養成の
業務委託料７５万７,０００円を計上しておりますが、これは第１２次倉吉市
総合計画策定に係るワークショップのいわゆる進行役というか、そういうものの養成をしていくんだということがありましたが、この状況はどのようになっておりますか。お聞きをしたい。
それから、地域おこし協力隊のワークショップに係る予算でありますが、今回の決算の報告の中では、灘手ジャズライブというような言葉が載っております。何らかの形でこれはうまく進んでいるのかなと思います。その辺りの状況も併せてお聞きをしたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（
田中規靖君） まず、関金地区の光ファイバーの件ですけれども、これが整備されると、やはり事業者の方で手挙げをされる方が多少なりとも条件がよくなるのではないかと思っておりますので、進めていきたいと考えております。
続きまして、ファシリテーターの養成でございます。こちらにつきましては、来年度、令和３年度スタートします第１２次倉吉市総合計画、あるいは第２期倉吉市総合戦略の策定作業を進めるに当たりまして、市民参加による計画づくりを策定方針の基本的な考え方として幅広く市民の方の意見を得るため、ワークショップの手法を取り入れて市民対話集会を実施するということで、そのワークショップを進行していく
ファシリテーター養成の業務ということで予算計上させていただきました。こちらは市の職員を対象に令和元年１２月から令和２年２月にかけて実施させていただいたということでございます。研修は合計４回、つまり１人の方が４回されるという意味でございますけども、４回実施いたしまして、ワークショップの進め方や論点を構造化するスキル、合意形成するスキルなどを習得していただいたというところでございます。受講した職員は合計４２名ということでございまして、業務の合間を縫っての参加ということで、全て参加できた職員というのは大体４分の１、あとは３回というようなところでございます。それで、今現在、市民対話集会、あるいはいろいろなテーマごとのワークショップを行っているわけでございますけれども、こちらには必ずそのファシリテーター役の職員が出向いて進行しておるというところでございます。
続きまして、地域おこし協力隊でございますけれども、こちらは平成３１年２月から中山間地の活性化に取り組む地域おこし協力隊を１名任命させていただいているわけでございます。こちらは中山間地のにぎわいや未来をつくるためのプロジェクトの推進役を担うということとしております。
着任以降、中山間地に出向いて、現地を見たり、地域の方からお話をお聞かせいただいて情報収集を行い、主に竹林の荒廃の管理が難しくなっているところ、あるいは高齢者の居場所が少ない等の課題を聞き取ったところで、この課題解決に向けて令和元年度には竹を使った楽器作りのワークショップを企画し、小鴨児童センターでのイベントであるとか、北谷の文化祭などで竹楽器の製作イベントを行っております。それで楽器作りや手作りした楽器による演奏を通じて、子どもから高齢者まで地元の方が幅広く参加し、竹林の荒廃等についても考えていただくという場でございます。
それからまた、隊員の特技は音楽活動でございます。これを生かして、高齢者の居場所づくりの活動もしております。これは地区公民館等で昔懐かしい曲を歌う歌声喫茶を実施したり、地域の高齢者の新たな居場所となるような活動を行っておるというところでございます。
そして、灘手地区におきましても、少子化で使われなくなった音楽室の楽器や地元の方からもらい受けた楽器を修理し、小・中学生を中心に音楽クラブなだおんをスタートさせていただいたりしております。月に数回のペースで灘手公民館に集まり練習を行っておるというところでございまして、この灘手ラテンジャズライブ、これは事業的には一過性のものではなくて、今までいろんな地区で行ってきたこういう活動の集大成ということでさせていただいておるということでございまして、これからも高齢者を含めたそういう居場所づくりについて推進していきたいと考えております。以上です。
○７番（鳥飼幹男君） 丁寧に御説明をいただきました。ファシリテーター、地域おこし協力隊含めて、事業が順調に進んでいる。そういうことは認識させていただきました。特に地域おこし協力隊、中山間地域の活性化、また高齢者の居場所づくり、そして子どもを巻き込んだ展開、本当にすばらしい活動をされているなということを改めて認識させていただきました。引き続きよろしくお願いしておきたいと思います。
それから、同じく２款１項７目、先ほどございましたが、
定住対策事業につきまして私からも少しだけ聞かせていただきたいと思います。
今ありました６月補正で、東京２３区に在住する人たちの移住を促進するための予算６００万円、これが計上されておりましたが、執行がないということで今御説明がありましたが、移住者がなかったとおっしゃいました。これには何らかの原因が、理由があるんだろうと思いますが、その理由についてまずお伺いいたします。
それから、予算の執行に当たって、当初予算と決算額の不用額について今もお話がありましたが、それについてはいわゆる移住者の住宅取得補助金、こういった新築であるとか中古住宅であるとか、そういったものの購入者が少なかったんだという今答弁がありましたけども、移住定住相談員を配置して、本市も非常に積極的に移住対策事業に取り組んで、移住者の方は着実に増えている。特に関金地区あたりも含めて、本当にそうした順調にいっているという認識を持っているんですが、なぜこの
定住対策事業の住宅取得であるとか、先ほどもありました
移住定住促進空き家取得事業であるとか、この辺りが今期、令和元年度少なかったんだと。順調にいっていると私は認識しているんですが、ここには何らかの原因があるんでしょうか。その辺りお聞きしておきたいと思います。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 鳥飼議員に御答弁を申し上げます。
まず、令和元年度
移住就業支援事業交付金について御答弁を申し上げます。
本市におきましては、国や県と連携をいたしまして、東京２３区の在住者等の移住を促進するため、令和元年６月議会におきまして、支援金６件分、計６００万円の補正予算を認めていただいたところでございます。この支援の対象となる東京２３区在住者等は、鳥取県が開設をいたしますマッチングサイトに求人情報を提供する県内企業に就職するか、または自ら起業するということで、市内に移住した場合に移住に伴う経費の支援として最大１００万円を交付するということになっております。今回、鳥取県がマッチングサイトの本格運用を開始したのが１２月になってからということでございまして、もう年度も終わりかけていたというようなことがございまして、マッチングがうまくいかなかったということで不執行に終わったというところでございます。
それから、
定住対策事業の不執行が多いということでございますけども、一方で移住者の状況はいいではないか、この辺りのミスマッチというか、どうなっているかということでございますけども、議員御指摘のとおり、移住の担当者が移住相談であったり、あるいは個別の補助メニュー、こういったものを介在して、相対して確かに移住相談、支援事業の結果、倉吉市に来ていただいたというのについては、全体に対しては、僅かとは言いませんけども、全てではないというのが実際でございます。実際には我々が相談の業務を受けていない中でも倉吉市にお越しいただいているという例のほうが今現在のところは多いというのが実態でございます。そういった関係で、個別の事業の執行が年度によって上がり下がりがあるというのも、それが実態だろうと思っております。
そういった中で、倉吉市におきましては、平成２９年度が１４０世帯２０３人、平成３０年度が１４５世帯２２０人と、年々増加をしておりまして、令和元年度は１７１世帯２３０人と前年度より２６世帯１２人の増となっているというような状況でございます。やはり今後ますます移住者を増やしていくためにどういったインセンティブが必要なのか、この辺りを、今まで実際に声を聞いていない多くの移住者からやっぱり聞き取りをしてみないと、実際にどんな魅力があって倉吉市に転入してこられたかという実態が少し把握ができていないのかなというところを思っておりますので、この辺り実態把握に努めまして、やっぱり移住者が移住したくなるようなインセンティブは何かということを見極めながら、さらにそういった移住促進策の幅を広げていくというか、そういったことに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） 東京２３区の件は理解いたしました。やっぱり県と一緒にやっていく事業ですので、期間が短過ぎたということで、今年度の予算にも計上されていますから、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
今、移住対策につきましても部長から御答弁をいただきました。やっぱり順調に移住者も増えている。今大事なことをおっしゃいました。やはり増加する中で、移住者の方にしっかりどういうものが大事なのか、これから移住政策をやっていく上において。次の政策に向けて大事な点だと思っておりますので、しっかりその辺り移住者の声を聞いていただいて、次の移住対策につなげていっていただきたい。このことをお願いして終わります。
○議長（
伊藤正三君） 次に、１３番山口博敬議員に質疑を許します。
○１３番（山口博敬君） そうしますと、お聞きいたします。
決算状況報告書の１６ページ、総合交通対策。これには約１億４,３００万円の予算が計上されて、決算額が約１億４,２００万円と、大体予算どおりの事業執行がなされております。問題は、公共交通機関、倉吉市バス運行対策費補助金、これがメインでして、これが約１億４,１００万円出ておるわけです。これもいろいろ、私も思いますし、それから市民の方からもいろいろ意見を頂戴いたします。何点かお聞きいたしますので、よろしくお願いします。
まず、バスの便の行き先等、いろいろあるのでなかなか難しいかと思いますけども、利用率、把握されている点をお知らせ願いたいと思います。
それから、この利用率に鑑みて、利用率の実態をまず出して、それの少ないとすれば利用促進もやっていかないけませんし、またはその便の数も増やしたり減らしたり、こういうことも当然ながら検討されてくるでしょう。それから、それに伴って、いわゆる路線の廃止も含めた検討です。いろいろとそういう検討内容があると思います。それらを包含して、総合的に倉吉市の公共交通政策、将来の方向性をこの際伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○総務部長兼
防災調整監（
田中規靖君） 山口議員の御質問にお答えいたします。
交通対策費、主にバスの補助というところでございますけれども、まず、路線バスの補助金の推移でございますけれども、平成２９年度につきましては１億２,０９２万８,０００円余と、それから平成３０年度につきましては１億２,９１６万９,０００円余ということで、８００万円近く増加しています。平成３０年度から令和元年度につきましては１億４,１１９万６,０００円余ということで大きく伸びておるというのが実態でございます。この要因につきましては、運行費用増加というところでございまして、運転手不足等の人件費、燃料費、修繕費などの増加のほか、県の補助金ですと県単位で単価を出すわけでございますけども、他の地区、中部以外の他の地区の再編によりまして、実際バス等が走っておる距離が減になっておりまして、そうしたことにより１キロ当たりの経常経費が増加したということで、対象経費が増加しておるというところでございます。
それから、令和元年度の補助金におきまして、上井・三朝線でございますけれども、こちら平成２９年度に国庫補助路線の基準を下回ったということで、広域路線に替わったということで、市の負担が増えておるというところでございます。
続きまして、利用実態でございますけれども、こちらは、平成２６年度以降年間１００万人を下回り、徐々に減少しておりましたけれども、鳥取県中部地域公共交通網形成計画等で利用促進の実施による効果が現れておるということで、平成２９年度には９０万４,９３５人、平成３０年度には８９万６,８６６人で減少しておりますけども、令和元年度には９４万８,５３６人ということで増加しております。ただ、増加で収入が上がる以上に、先ほど申しましたように、経常経費のほうが上がっておるということで、実際は補助が増えておるという実態でございます。
それから、路線バスの利用促進といたしまして、市報に９月２０日のバスの日に合わせた利用の呼びかけ、それから学生、高齢者向けのバスの割引定期商品の紹介等を行っております。それから、鳥取県中部地域公共交通協議会では、買物等の際にバス定期券を提示することにより協賛店舗の割引等を受けられる新たな取組を令和２年２月１日から実施しておるというところでございます。それから、中部圏域のバスマップの作成、配布であるとか、各種イベントでの公共交通利用の働きかけ、公共交通キャンペーン、それからバスの乗り方教室等を実施しておるというところでございます。それと、各高校別の通学方法を記載した「通学スタイル」というパンフレットを作成し、中部地区の各中学校、各高校への配布であるとか、通勤利用に役立つ路線図等を掲載した「通勤スタイル」というパンフレットを作成して配布も行っておるというところでございます。
それから、路線バス便の増減、廃止に関する検討状況でございますけれども、これは平成３０年３月に策定しました鳥取県中部地域公共交通網形成計画、それから令和元年８月に認定された鳥取県中部地域公共交通再編実施計画に沿って中部地域全体で検討し、効率的な運行に向けた路線再編に取り組んでいるところでございます。令和元年１０月１日に実施した内容といたしましては、赤崎線の西倉吉経由の設定、これは倉吉西高校の通学等も視野に入れたものでございますし、それから倉吉駅から倉吉総合産業高校区間を運行する通学便の新設、それから社線・北谷線の西倉吉工業団地内経由の設定等しておりますし、観光地をつなぐものといたしましては、赤崎線及び北条線の青山剛昌ふるさと館経由便の新設をしております。それから、長大路線の効率化といたしまして、赤崎線の一部減便をしております。
それから、買物、通院の利便性向上といたしましては、北条線及び橋津線の一部について河北地域に乗り入れ等を行っておるというところで、今後といたしましては、倉吉駅から鳥取看護大学、鳥取短期大学の間を運行する便を新設したり、倉吉未来中心周辺へのアクセス利便性向上、それから三朝線、上井・三朝線の接続改善等というものを考えておるというところでございます。
将来の方向性につきましては、当然通学、通勤、買物、通院、日常生活を支える公共交通として路線バスの確保は必要と考えております。ただし、昼間等利用が少ない時間帯の運行については見直しが必要なのではないかなということでございます。
今後も市民の皆様に御利用いただけるよう、利便性に配慮しながら採算性、それから効率性を考えた路線としていくため、地域住民の皆様、バス事業者とともに継続した協議を行っていく必要があると考えております。
一方で、路線バスのないところでございます。そういう自宅から目的地までを結ぶドア・ツー・ドアのニーズが高まっておるというところでございます。タクシーやバスの運転手不足も深刻化しておりますし、代替交通として想定されておるのは、今、高城地区で行われている公共交通空白地有償運送であるとか、共助としてのボランティア輸送や、それからカーシェアリングなどの地域共助交通のシステムというところでございまして、バス路線、あるいはそういう共助交通等を組み合せ、この利便性を図っていきたいということでございます。
なお、この共助交通につきましては、今年度、共助交通等導入検討支援補助金というものを創設しておりまして、そういう地域について補助をしておるというところで、その組合せ等をしながら市の交通体系について考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○１３番（山口博敬君） いろいろそれぞれに詳しく説明を伺いました。
それで、やっぱり市民の皆さんが心配しなるのは、結局今、部長の説明があっただけども、日中の便を見なるわけだんな、日中の便を。日ノ丸自動車だろうが、日本交通だろうが。減便等も時間帯によっては考える余地があるというような答弁もあったわけですけども、やっぱりこの利用率の調査というのは難しいだ。各路線があるけえ、次々にな。それでも会社、日ノ丸自動車さんだとか日本交通さん。それらともいろいろ意見交換されたと思うけども、やっぱり統計的に取ってみるっちゅうと、例えばこの午前１０時だとか、午後１時だとか、いろいろあると思うけども、この時間には非常にこの乗車率が悪いという傾向が示されておるならば、やっぱりそれはそれなりの対応を取って、減便なら減便の対応を取っていくんだと。そして、さっきもあったように、効率化に努めていくんだというような臨機応変な対応をお願いしたいと。
市民の要望を受けりゃ、どうしても、だんだんだんだんその路線が増える傾向になってくっだわな。それをやっぱり注意してほしいし、それから今、例えば倉吉駅から鳥取短期大学、鳥取看護大学あたりについては、学校法人の車も対応しとんなるわな。ああいうこともやっぱりよく協議、連携をしてもらって、新たに路線を導入すると、設置するということではなしに、やっぱり学校法人ともいろいろ協議してもらって対応していただきたいと。
そういうことで、非常にこの交通問題は複雑で大変だと思う。大変だと思うけども、いろいろ施策の中では多く金額を要する部門であるし、やっぱり徹底するところは徹底して効率化に努めていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、バスの小型化の問題が出とった。コストの問題、多分燃料費だとかいろいろな面で。これが今どうなっとるんだか、意外と、随分前は小型のバスも見かけておったけども、最近はあんまり見かけんので、それどういう実態になっているんだか、これも現状を教えていただきたい。
それから、この予算では、バス停留所の上屋、待合所も対象に上がっておるわけですけども、例えば下余戸停留所だけど、県道鳥取鹿野倉吉線。あそこが、去年も今年も意外と橋の欄干にぶつかるっちゅう事故が多いだんな。それで、あそこはＴ字路ですから、三朝町に向かって左側に停留所がある。竹田橋方面から来るほうの車が見えにくいわけだな。私もちょっと前いろいろ聞き取りに行っただけども、急にトラックが出てきてびっくりしたことがある。見えんだ。それで、これは地元でも意見が出ておるし、よう実態も見てもらって、非常に危険であるので、できればあの右にあるやつを、橋を越えて、山がありますけども、その辺にちょっと広場があるけえ、そこに場所を変更してくだされば、非常にそういう面ではありがたいし、事故の危険性も非常に軽減できると、こう思いますので、これは検討をしていただきたい。以上２点、よろしく。
○総務部長兼
防災調整監（
田中規靖君） 路線バスのサイズの件でございますけれども、基本、大型バスが約１２メートル、それから中型バスが９メートルまで、そして小型バスが７メートルまでということとなっております。言われる小型バス、７メートルまでというようなバスは、２事業者さんとも今現在は所有されておられない。中型バス、９メートルまでというのを主に今使われておるというところでございます。７メートルまでの小型バスは今現在２事業者さんとも持っておられないというところでございまして、確かに昼間、利用者の少ないときにその小型バスをという御意見でございますけれども、実際、事業者さんにおかれましては、朝、夕方の通勤、通学など利用の多い時間帯の利用人数に合わせた車両を保有されて運行を行っておられるというところでございまして、利用の少ない時間帯のためだけに小型バスを保有することは、それだけ余分に維持費がかかるということで、ちょっと効率的ではないと考えておられるというところでございます。
それから、御指摘のありました下余戸バス停付近における
交通安全対策でございます。
県道鳥取鹿野倉吉線でございますけども、そちらについては順次道路改良が現在行われておるというところでございまして、市道上余戸中央線との交差点、先ほど言われた、村から出てこられるところです。そことの交差点については、既に歩道が設置され改良が完了している区域であるというところでございます。
それから、下余戸バス停につきましては、その道路改良時に県において整備され、現在も県が管理しておるというところでございまして、今、危険性があるということで、その安全性について県に報告して点検等していただき、あるいは市としても状況を確認した上で、改良等が必要ということであれば、県に要望していきたいと考えております。以上です。
○１３番（山口博敬君） 答弁をいただきました。
バスの大中小の件については、今、部長の言うように、それは新たに小型バスを買って、これまたコストがかかってきますし、今ある中型バスで対応していると。朝の通勤時間、通学時間の利用者の数に合わせたバスで対応しとるんだということで理解をいたしました。
ただ、例えば自分よう奈良県の話ししますけども、奈良県あたりはちっちゃい今の小型バスみたいなものだ。ああいうのでやっておる便がある。これが実際には燃料も少なくて済むし、維持費も少なくて済むと。ただ、導入時にコストがかかるけども、ランニングコストいろいろありますけども、それはバス事業者とも検討していただいて、コストのかからんような方法で対応していただければと思います。
それから、バス停の交通安全の関係、これは今あったように、ぜひ県とも相談していただいて、何とか住民が安心をして対応できるような方向に向かって、よろしくお願いをしておきます。ありがとうございました。
○議長（
伊藤正三君） 次に、１５番福井康夫議員に質疑を許します。
○１５番（福井康夫君） 私は、２款総務費、１項総務管理費のうち、１０目諸費で質問をさせていただきます。
決算状況報告書は５７ページでございます。３５１万４,０００円、交通災害共済加入促進は、事業の目的にありますように、
鳥取中部ふるさと広域連合の所管の事業でございます。したがって、事業の概要なり、若干説明の上で、現在、中部地区全体で加入者の推移というのは非常に減少傾向にあり、本市の加入率も現在２万１,２９１人で４５.８％という実績報告が出されております。
そこで、この加入率４５.８％、市としての評価をどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
加えて、各地域の加入実態。先般、地元の、私は高城地区でして、高城地区の数字を拝見したことがございます。そうすると、各集落によって加入率が非常にばらつきが大きいということが目についたわけです。したがって、倉吉市の加入率、全体とすれば４５.８％なんですが、本市の１３校区、これらの加入実態というものが分かれば、併せて２点目、御報告をお願いしたいと思います。
○
生活産業部長（美舩 誠君） それでは、交通災害共済加入促進につきまして御答弁を申し上げます。
まず、この共済の目的でございますけども、これは
鳥取中部ふるさと広域連合を組織する市町の区域内に住所を有する者が、交通事故による被害を受けた、災害を受けた際の救済を目的として実施している事業でございまして、昭和４３年に創設されております。地域住民の救済を目的としていることから、安い掛金で入りやすい制度として各市町に窓口を置き、加入促進を図っているというものでございます。
それから、倉吉地区内の加入状況ということで、校区ごとのものが分かるかということでございますけども、少し詳細ではございますけども、加入率を申し上げます。上北条地区３６％、上井地区３４％、西郷地区３１％、上灘地区３６％、成徳地区４４％、明倫地区４９％、灘手地区６０％、社地区４４％、北谷地区６１％、高城地区４２％、小鴨地区４１％、上小鴨地区５６％、関金地区６４％というような内訳になっております。
それから、加入率について市の評価はということでございますけども、減少傾向にあるという中で、分析というところまでは至っておりませんけども、やはり民間の制度で安い掛金で同様のお金が受け取れる、そういったものが出ているということで減少傾向にあるのではないかということと、もう一つ、今申し上げた地区別の加入状況から申し上げますと、やはり自治公民館の加入世帯が多いところのほうが加入率が高いというような状況も見てとれますので、そういったところが一つ要因になっているのかなと考えているところでございます。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） 加入の実態については詳しく御報告いただきました。ありがとうございます。初めて内容については私も聞きました。
中部地区全体では、実は倉吉市が一番加入率も低いところなんですが、交通災害共済加入率の推移、１０年前は６０.５％程度であったものが、
鳥取中部ふるさと広域連合全体としては今５０.９％まで減少しておる。現在、中部地区では５万１,７１０人。これもここ毎年減少傾向での現在の５万１,７１０人という実態になっております。一方、今答弁いただきました、民間の保険制度の充実も一方では確かにあるでしょう。交通災害共済、広域連合が取り組む位置づけというものも薄れた面もあるかもしれませんし、やはり大事だという面もあるかもしれません。１種と２種、それぞれ掛金が５００円と１,０００円、そして補償も１００万円と２００万円というこの制度自体、結構有効な活用といいましょうか、その側面もあろうと思います。
そこで、本市のこの報告では、加入促進報償金ということで１９０万円手だてされております。加入促進に向けた取組というのは、
鳥取中部ふるさと広域連合がチラシ等を作成して、中部地区全体の住民に対しての配布で取り組まれてきてはおりますけれども、加入促進報償金、
鳥取中部ふるさと広域連合からは交通災害共済加入促進交付金が出ているんです。これもいろいろ経過がありまして、今、
鳥取中部ふるさと広域連合でも１人当たり２５０円を加入促進交付金ということで支給されているはずなんです。そうすれば倉吉市では２万１,２９１人ですので、１人当たり２５０円の加入促進交付金、計算しますと５３２万２,０００円余りとなります。
鳥取中部ふるさと広域連合からは本市に加入促進交付金として約５３２万円交付されている。そして、倉吉市では予算計上は
最終予算額４０２万円になっておりますけど、決算額は３５１万４,０００円なんです。加入促進報償金は各地域に１９０万円。私は、もっと手だてができるんじゃないかなとも思います。その点についていかがでしょうか。
それから、中部地区における担当者会議、これも年に１回から２回、３回、多い年で３回開かれておられるようです。今後のこの交通災害共済の取組というものをどう考えるかということですが、監査の関係で、加入者の数、それから見舞金の支給額とも減少しておる。そして、これらは人口減少が影響するものの、今後も引き続き交通災害共済事業の圏域住民への周知を図られ、交通災害加入者数の増加に向け努力をされたい。あわせて、事業の廃止、継続方針について今後検討を加えられたいという指摘が毎年なされておるんです。一定の方向が出されたのでしょうか。あるいはまだこうした課題については、担当者会議で中部地区、協議をなさっておられるのか。そんなところを御報告いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 交通災害共済加入促進の取組についてでございますけども、本市におきましては、自治公民館の皆さんに加入促進の御協力をいただいておりまして、実は自治公民館の加入世帯に限らず、全世帯を対象に案内チラシを配っていただいておりまして、大変な御協力をいただいているところでございます。それから、市といたしましても、市報であったりホームページを活用して広報を行っているところでございますけども、現在のところその他の広報についてはやっていないというのが現状でございます。
それから、先ほど福井議員から、
鳥取中部ふるさと広域連合からの交付金と、それに対しまして市の支出額に差があるということで、もっとお金が使えるんじゃないかということだろうと思いますけども、これについては恐らく市職員の人件費も見た交付金でないかなと思っておりますんで、またちょっと精査をさせていただきまして、考えさせていただきたいと考えております。
それから、交通災害共済制度についての担当者レベルの議論については、私もちょっとよく理解はしていないところでございますけども、ただ、私が報告を受けているのが、近年、人口減少及び加入率の低下により掛金収入が減少していると。それから、毎年交通災害共済基金からの繰入れなどで事業を継続しているということの中で、平成２６年に交通災害共済基金の適正残高についてということで、
鳥取中部ふるさと広域連合交通災害共済審議会への諮問に対しまして、１億円とするという答申がされているということでございます。この現状のまま推移いたしますと、この１億円が令和４年度末には下回るというようなことが予測をされているということで、危機感を持っていらっしゃるというところでございます。そこで、今後の制度の在り方につきまして、
鳥取中部ふるさと広域連合交通災害共済審議会におきまして、適正な事業運営について事業の現況を勘案しながら審議が進められており、今年度中には方針が決定されると伺っております。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございました。
最後に、感想も含めてですけど、交付金の件はある程度、人件費が加味されているのかなと思いました。精査していただけたら。
それから、見舞金の支給状況を見ますと、意義のあることかなと。倉吉市で見ますと、１種、２種でもって７３件と５０件、合計１２３件なんですが、中部全体でも３０８件支給されている。一方で加入者数です、先ほど言いました倉吉市の２万１,２９１人、種別の合計でいきますと４５.８％なんですが、中部地区の湯梨浜町、三朝町、北栄町、琴浦町それぞれ、湯梨浜町は４９.８％、三朝町は６１.２％、北栄町は５５.４％、琴浦町は５８.１％、合計が５０.９％。言いたいのは、やはり倉吉市が一番中部地区で世帯数も多いんで、そこまで加入率が上がっていない。一番低いんだと。努力したいなと、してほしいなという思いでございます。自治体の規模が違いますから、なかなかそういう面では徹底しづらいかもしれませんけども、民間の保険も拡充がなされてきているでしょうけども、この
鳥取中部ふるさと広域連合による交通災害共済、一定の成果と意味があるのかなと。そこら辺の見通しというのも見直されれば、また廃止の方向もあるやもしれずですけども、そこのところも視野に入れながら、十分検討していただけたらなと思うところです。以上を申し上げて終わります。
○議長（
伊藤正三君） 次に、５番大月悦子議員に質疑を許します。
○５番（大月悦子君） 私は、認定第１号の２款総務費についてお尋ねします。
まず最初に、１項総務管理費、１０目諸費、事業名は表彰式・叙勲・褒章について、
決算状況報告書の１０ページです。これは
最終予算額で１３８万７,０００円ですが、決算額が５０万７,０００円で報告をされております。令和元年度は功労表彰は４名と、それから善行表彰が７名表彰されておられます。市としては感謝と敬意を表すことができたんではないかなと思っていますが、まず選考に当たって、市の表彰条例に基づくものとありますが、もう少し詳しい基準があれば説明してください。令和２年度は、今回の説明でもありましたが、功労表彰は４名と善行表彰は２１名になっております。一つはその基準をお知らせ願いたいということと、もう一つは、長年団体等で活動されている市民の方たちも基準には入っていないのか、その市民の人たちの基準はどんなふうに勘案されるのかなということについて、２点お聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○総務部長兼
防災調整監（
田中規靖君） 大月議員の御質問にお答えいたします。
まず、表彰の選考基準等でございます。
これは、先ほど議員おっしゃられましたように、倉吉市表彰条例に基づき選考基準を定め、各部門において功労、あるいは善行のあった方を表彰させていただくというものでございまして、部門につきましては、自治関係、社会福祉関係、芸術文化、教育、それから環境、保健、年金、それから体育、産業、防災関係などがありまして、公職の種類によって基準年数が違う場合もありますけども、おおむね善行表彰が１５年、それから功労表彰が２５年ということとなっております。また、部門ごとに、年数に関係なく、その他特に功労が顕著なものも表彰できるということで、優良団体についても表彰することが可能であるということになっております。
選考に当たりましては、各担当課から推薦のあった方を選考基準に照らし合わせて事前に総務課でチェックした後、倉吉市表彰選考会で選考し、善行表彰については市長の決裁で決定し、功労表彰については、今回の議会でもありますように、通常ですと９月議会定例会で同意を得た後決定して、１０月に開催する市の表彰式で表彰しておるという状況でございます。
各課においては、定期的に推薦している公職にある者については、データ管理をしておいて、何年になった、何年になったということで管理はしておるということで、推薦に漏れがないようにはしておるところでございますけれども、データ管理をしていないような部門、あるいは団体等があるという場合もあるのではないかと考えております。地域で頑張っておられる方を表彰していくということで、その活動を応援することができると考えておりますので、今後、担当課ができるだけ情報把握をするようにということで、注意してその活動等についてデータ化していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○５番（大月悦子君） ありがとうございました。各課から上がってくるとおっしゃっていましたので、各課が一番市民との関連が深いところでおられると思いますので、市民の活動に関心を持っていただきたいなと思っています。
それから次に、総務費の総務管理費、
交通対策費、事業名は総合交通対策で、これは１３番の山口議員の質問で私が聞きたいと思っていることについてほとんど詳しく説明がありました。かなりたくさん工夫もされているということが伺えました。でも、なかなかこれは本当に長年の問題で、すぐには解決できないと思いますが、これにはやっぱり今までの路線ありきからじゃなくて、もう少し発想を変えて公共交通を考える必要があるのではないかなと思いますので、今後その点について十分に考慮していただきたいなと思っています。
次に、２款総務費の１項総務管理費、７目企画費、事業名は集落支援員活用事業、これは
決算状況報告書の５５ページにあります。決算額が１,１７２万６,０００円で、これは主に人件費になっていると思うんですけど、この集落支援員活用事業について、全部で４点御質問させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
まず、どのような経過でこの支援員さんが決まって、それでどこに配置するかを決められているのかをお聞きしたいと思います。
それから、集落支援員さんが、１年間が大体多いと思うんですけど、その１年間の成果の報告はどのようにされているのかなということをお聞きしたいと思います。
それから、聞き取り等でお聞きしたときには、活動内容を月々に報告をされている。市との協議もありますけど、これは書面だけの報告に終わっているのか、支援員同士でいろんな協議をされて、うちはこんなことで困っているとか、そういう相談や意見交換の場があるのか。また、地域づくり支援課に、今自分は困っているとか、こういうことはどうなのかという相談はないのかということと、４番目には、これは令和２年にも、これから地区公民館の
コミュニティーセンター化のことがありますけど、それも継続の予定があるかということの４点についてお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 集落支援員活用事業について御答弁申し上げます。
まず、集落支援員の配置のプロセスということでございますが、各自治公民館協議会から、具体的に当該地域で取り組むべき地域課題を提示いただいた上で、要望書を頂きまして、その上で予算措置をするということで市議会に予算計上をお願いすると。その後、予算を認めていただいた後には、集落支援員の採用ということになるわけでございますけども、これについては募集要項を策定いたしまして公募をいたしております。この中で、御本人からの希望も聞きながら選考を進めるということで配置を決定しているというところでございます。
続きまして、１年間の活動結果についてでございますが、集落支援員の任期が満了する年度末には活動を総括して成果を発表する報告会を実施しております。令和元年度は
新型コロナウイルスの感染予防のため、地域づくり支援課の職員のみ参加をいたしましたが、これまでは各地区の自治公民館協議会、地区振興協議会、それから地区公民館など関係者にも集まっていただいて５０名程度で開催をしてきたところでございます。
それから、集落支援員の日々の活動のフォローでございますが、集落支援員は毎月１０日までに前月分の活動内容等を記録した集落支援員活動報告書を市に提出をいただいております。さらに、集落支援員定例会を毎月開催いたしまして、各地区における活動の報告を行い、担当課職員も交えながら、集落支援員同士で活動を互いに参考にしながらそれぞれの今後の活動の推進に当たっているということで、みんなでフォローし合っております。
それから、今、地域の在り方ということで
コミュニティーについて各地区で考えておりますけども、集落支援員制度についても引き続き行っていこうということを考えております。以上でございます。
○５番（大月悦子君） 回答いただきました。
一番最初が大事かなと思うんですが、いろいろ協議会も、それから集落支援員さんも、一番最初にどう動いていいかとても困っておられて、あっという間に１年間が終わっているというような実情をよく聞きますので、書類が上がってきてから決めると言われましたけど、ただ、書類だけではなくて、もう少しこの辺を具体的な話合いをして決めるということも大事ではないかなと思っていますので、せっかく集落の活性化のために頑張りたいと、それから支援をしたいという、市の要望ともマッチすると思いますので、その辺を十分にしていただけるとありがたいなと思っています。ということですので、一番最初が肝腎ということと、それからやっぱり目標を明確にするということと、それが結果にどうつながったのかということの視点を十分に取り上げてほしいなと思っていますので、よろしくお願いします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 重ねての御質問にお答えいたします。
まず、集落支援員一人では地域課題を解決するというのはできないわけでございまして、やはり最初の段階から地域の皆さんとよく話をして、課題を設定して、課題を解決するためのいろんなハードルを点検していって、またそこに賛同していただく地域の皆さんを集めていって、それで解決をしていくということだろうと思いますんで、折々には地域の皆さんとよく話をするということを徹底するということだろうと思います。
また、地域任せにするんではなくて、担当課がございますので、全国のいろんな成功事例なども知っております。そういったものを持っていきながら、やはりそこはサポートをしていくということが大事だろうと考えております。
それから、目標の明確化ということでございます。議員おっしゃるとおり、何のために集落支援員は活動するのかということで、地域の皆さんと目標を定めて、先ほども言ったことの繰り返しでございますけども、そのために何をやっていくのかという具体的な活動を決めて、それをやっぱりＰＤＣＡサイクルで確認をしていくということを進めていきたいと思います。以上でございます。
○５番（大月悦子君） 本当にお互いが期待し合っている支援員さんだと思いますので、有効に活用できるようにこれからも取り組んでほしいと思っていますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（
伊藤正三君） 次に、９番竺原晶子議員に質疑を許します。
○９番（竺原晶子君） ２款１項１０目プレミアム付商品券事業について伺います。
事業の成果で、申請率が３６.１％と報告があるんですけども、このことについて課題はどのように捉えられたのかということとか、国に報告されると思いますけども、その報告と、この事業に対して、実施団体として要望とかそういうことを伝えられているのかなということをちょっと伺いたいと思います。
○
生活産業部長（美舩 誠君） プレミアム付商品券事業について御答弁申し上げます。
今回事業を実施して何が課題だったかということでございますけども、今回の事業は国が全国一律に実施をされた事業でございますけども、実際に事務を執行した自治体といたしましては、事業をスタートする１０月までの準備期間が少なく、実施方法の詳細が決まらない中で、短期間で対象者の絞り込みであったり、商品券の販売及び店舗の募集等の作業をやったということで、自治体の職員としてはかなり大変だったということがございますので、やはり制度については早め早めに確定をいただいて、事務の執行ができるように御配慮をいただきたいと考えております。
それから、今後も国でいろんな経済対策、いろんな施策あろうかと思いますけども、やはり実施をされる際にはなるべく個人にも自治体にも負担が少ないような、簡素簡便なやり方で実施をしていただくとありがたいかなと考えているところでございます。以上でございます。
○９番（竺原晶子君） 申請率が少なかったことについてはどのように感じていらっしゃいますか。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 申請率が低かった原因でございますけども、やはり今回のプレミアム付商品券については、ある程度御自分で自己資金を御準備をされないといけなかったというあたりが一つあろうかと思います。過去の経済対策では、給付ということで配らせていただいたということでございますけど、今回は一定の金額を御準備いただいて御購入をいただいたということで、少しハードルが高かったのかなと考えております。以上でございます。
○９番（竺原晶子君） そのようなことも踏まえて、報告というか、要望ということは伝えていただけておるでしょうか。お国とか都会の感覚ではなく、地元の要望というか、実態ということもきちんと伝えて政策に生かしていただけるようでありたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 国に回答する様式について、ちょっと私もよく承知をしていないもので、一旦その数字については実績報告をして、もう額の確定をいただいて、事業自体は確定をいたしておりますけども、今後何かアンケートのようなものがあった場合には、今回御答弁したような内容について報告をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第３款民生費について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第４款衛生費について質疑を求めます。
３人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、７番
鳥飼幹男議員に質疑を許します。
○７番（鳥飼幹男君） それでは、
決算状況報告書６７ページになります。動物愛護事業について伺ってみたいと思います。
この事業は、野良猫の不妊・去勢手術費、この助成を行う事業であります。野良猫の繁殖を抑制し、生活環境を保全し、市民の動物愛護の意識の高揚を図る。こういう目的で補助をしている補助金でありますが、本当に住民ボランティアの方が献身的に取り組んでいただいている事業でございます。
今回、事業の実績として１１９件９５万円という実績が上がっているわけでありますが、ここ近年、この予算が期間途中で補助金がなくなる。こういうことが、保護団体の方からよく声が寄せられておりました。そのために保護活動を中止せざるを得ない。こういう声を聞いてきたわけでありますが、令和元年度のこの予算は十分な予算であったのか、それとも期間途中でやはり不足が生じているのか、まずこの点お伺いをいたしたいと思います。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 動物愛護事業について御答弁申し上げます。
昨年度の事業実績については、今、鳥飼議員から御説明いただいたとおりでございます。令和元年度の予算の執行状況でございますけども、議員御指摘のとおり、年度途中で予算の不足が生じたというわけでございますが、少しその辺りの経過を申し上げたいと思います。
昨年の１０月から１１月にかけまして、その辺りで大体予定件数の半分ぐらいの執行が１０月ぐらいまでであったわけでございますけども、残りのあたりで５０件ぐらいの予算的な残りがあったので、当分間に合うかなと思っていたんですけども、ところが、１０月、１１月、この２か月間で４９件の申請をいただいて、立て続けの申請ということで、あっという間に予算に対する不足が生じてしまったというような状況がございました。そこで、例年１０月に県から、当該年度と次年度に関わる県の補助金に係る意向調査がございます。１０月の時点では、今申し上げましたとおり、まだ残り半分ぐらい予算が残っているので、当該年度の予算については希望はしなかったわけでございます。ところが、１２月になって予算がなくなってしまったということで、でもその時点ではもう県に当該年度での補助金を要求することができなかったというのが実際のところでございます。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁をいただきました。
部長、これは今始まったことじゃないんです。ここ二、三年前からこの動物愛護に関する補助金の不足は生じておりました。そういうことで、ボランティア団体の方からも補正予算で何とか対応いただきたいという声がありまして、平成３１年度の当初予算の折に、私もこのことについて質疑をさせていただいています。そのときの質疑では、昨年度や今年度のように途中で予算がなくなるときには、補正予算を組んででもしっかりと支援をしていただけますか、そういう気持ちはありますか、こういう質問をさせていただきました。そのときの答弁では、動物愛護事業については、県の補助金の２分の１を頂いておりますので、まず県の補助金の確保ができるかどうかという見込みを立て、そして、以前、動物愛護事業としてのふるさと納税がありました。今非常に少なくなってきているという実態を知っておりますが、そういうことを加味して、状況を勘案して、補正予算についても考えていきたいという御答弁をいただいております。これは今始まったことじゃありません。
今、いただきましたけども、１０月、１１月に急に増えて、そして県の意向調査は１０月にあったんだと。だから対応できなかったという御答弁をいただいておりますが、やはりこの辺りしっかりと県と協議していく必要があるのではないかなと思うんです。
今、動物愛護事業の予算が不足している実態は、一番最初に冒頭申し上げた、市民の中に動物愛護に対する意識が非常に高くなってきている。ですから、恐らくこの補助金を申請されるボランティアの方は非常に増えているんじゃないでしょうか。物すごいそういう声を聞きます。ですから、大勢の方がこうした野良猫の不妊・去勢手術に対する取組が非常に増えてきている、それが一端でしょう。
それから、先日もこの団体の方にお伺いしたんです。そうしたら、倉吉保健所、捕獲器が今までは２台だった。それが今年ぐらいから１０台に増やしてある。県としてもこれほどに動物愛護に対する取組が大きくなってきておるんだろうと思うわけであります。こうした実態は、恐らく県も承知だろうと思う。動物愛護に対する取組をされているボランティアの方の実態もよく御存じだろうけども、やはりこれは、補正予算じゃなくて当初の段階で、だから、私、疑問に思った、この補正予算。県は本当に補正予算なんていうことで対応してくれるのか、これは疑問がありました。何回も環境課に私、補助を申し入れしています。だけど、１回とて補正予算を組まれたことがない。ということは、県もそんな予算持っていない。そう思ってしまったんです。平成３１年の当初にこの件について質問をさせていただいておりますが、やはり今、県としっかり協議をして、こうした予算の確保。やはりボランティアの方の意見も聞いていただきたい。だから、ボランティアの方と県と、今どんな実態であるのかということをまず聞いて、予算措置をすべきだと思います。この辺りはどうお考えになっていますか。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 御答弁を申し上げます。
まず、県の補正予算対応についてでございますけども、県におかれては、年度途中での新たな補正予算の計上をなさっているわけではございませんで、当初予算の計上後、各自治体からの執行状況、各自治体からの要望に応じて予算配分をされるわけですけども、その時点で残ったお金がある場合に、改めて各要望のあった自治体に補正予算に対応するということで、その都度残りがあるかどうかというのが一つこれまでのポイントでございました。この中において、せんだって一般質問の中で補正予算の対応について御質問をいただきましたけども、県に今現在の残りの予算額を確認しながら、１０月に今年度の事業要望の追加の聞き取りがございますので、その時点で要望してまいりたいと。そして、併せて１２月に本市の補正予算の対応をしてまいりたいと考えております。
それから、事業量全体が伸びているということだろうと思います。動物愛護の関心が高まる中で、やはり当該団体、動物愛護団体の皆さんと年間どれぐらいやっていくかというあたりを、もしかすると年度当初の予算を編成するまでにある程度考えておかないと、実は令和２年度においては、昨年度の事業の実績を勘案して２０万円予算を増額して１２０万円でスタートしたわけでございますけども、やはり事業量が大きくなったということで不足を生じたということがございますので、ある程度、ボランティア団体の方と翌年度の事業規模についてある程度詰めをして予算要求をしていくということも一つの手法かなということを考えたところです。ただ、市としても全体の予算の中で収めていかないといけないので、要望どおりになるかどうかは別にいたしまして、次年度についてはよく全体の予算というか、事業規模について考えてまいりたいと思っております。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
一般質問にもありましたけど、今回はたまたま７月、僅か４か月で予算がなくなってしまいましたから、１０月に間に合いますけども、昨年度は１０月、１１月ですから１０月に間に合っていない。こんなことを続けてやっていたら駄目だと思います。今、部長がおっしゃったように、ボランティア団体も含めて、市も県も含めて、やはり当初の段階で、どういう実態にあるのか、その実態調査をまずきちっとやって取り組んでいくべきだと、このように思いますので、これは要望しておきます。
それから次に、７０ページです。４款１項４目合併処理浄化槽設置推進でありますけども、ここで聞きたいのは、事業の成果です。この事業の成果の中に、補助金交付事業については効果的な周知を図る必要がある。これは毎年度、毎年度です。もうこの６年、７年になるでしょう。同じ文言が書いてある。ということは、いわゆる何が課題で、またこのことに対してどのような対策を取ってこられたのか、一体これは、効果的な周知を図る必要があるということはどういうことなのか、まずお伺いしたいと思います。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 合併処理浄化槽の補助金に関する御質問でございます。
決算状況報告書に記載してございます補助金交付事業については、効果的な周知を図る必要があるということで、これまで実際どんな周知を図ってきたかといいますと、市のホームページと市報に掲載をするということで、実は対象者というのはもう分かっているわけでございます。単独処理浄化槽を設置なさっている方は分かっているわけなんで、直接的に働きかけるということができたはずなのに、それをしていないということがこの反省だろうと考えております。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） 部長、そこなんです。担当者は分かっているんです。なのに、こういうことを毎回書いている。これが事業の成果です。これは何の対策も打っていないということです。この成果がこういう文言で書かれているのが何年続いていると思いますか。ということは、今おっしゃったようなことは打っていないということです。この合併処理浄化槽は、中山間地域です。下水道地域でもない、集落排水地域でもない、いわゆる中山間地域の御家庭です。ここを１軒１軒回れば数は知れているんです。回っていないから私は一般質問で言いますけど、本当に中山間地域の皆さんの思いが分からないのが、こういうところに出ている。これは、具体的にどうやるのか、常任委員会でもきちっとやっていただきたいと思いますし、こんなことが毎回ここの成果として出てくること自体が間違っている、私はこのように思います。この辺りについてはまた、具体的な対策が練られた段階でまた御報告いただきたい。このように思いますし、委員会でもしっかり討議していただきたいと思います。終わります。
○議長（
伊藤正三君） 次に、１３番山口博敬議員に質疑を許します。
○１３番（山口博敬君） 私は、がん検診、
決算状況報告書１６２ページ。このがん検診については、ちょいちょい再々、質問をやっておりますけども、我々毎日生活をして、何とか健康で長生きをしたいということで、皆さんが食事に気をつけたり、運動したり、いろいろしておられるわけでございますけども、このがん検診については、今回は受診率を聞きませんけども、非常に倉吉市の場合は低いわけでございます。
それで、低いわけだけども、そのＰＲを、毎回これも聞くわけですけども、特に令和元年度どう対応してこられたのか、それが１点と、それから、最近大腸がんが増えているということをいろいろ聞くわけです。広報も見たりします。どういうわけか、この今回の受診者数のところを見させていただくと、胃がん検診は３,０８４名、それから大腸がん検診は２,７６８名、こういうことでございます。胃がん検診はするけど大腸がん検診はしないと、こういう数字が出ておるわけで、これはどういうわけで胃がん検診に比べて大腸がん検診の受診者数が少なかったのか、検証されておると思いますので、この際聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いします。２点。
○健康福祉部長（東本和也君） 山口議員のがん検診についての御質問にお答えいたします。
まず、がん検診の、検診の受診の取組、ＰＲということでございました。
受診者数、それから受診率の向上に向けた取組としましては、まず色遣いやデザインなど、見やすさ、分かりやすさの視点で改善しました各種検診の案内通知を使ってＰＲしております。
それから、協会けんぽ鳥取支部と倉吉市との間の倉吉市民の健康づくり事業に関する包括連携協定に基づいて、未受診者の方に対して受診勧奨通知を送っております。
それから、毎月の市報でございますが、検診内容ですとか実施方法、集団検診の案内など、検診の実施に関わる情報を掲載しております。そして、防災行政無線による定期的な検診案内の広報もしております。
大腸がん検診の話もございましたが、大腸がん検診の広報につきましては、各地区や自治公民館の健康づくり推進員の協力の下で、出張大腸がん検診の実施を行っておりますし、文化祭等を通じて大腸がん検診の理解に向けて、がんに関するパネル展示ですとか大腸がんクイズなどを実施しております。
それから、大腸がん検診受診者数が少ないということでございます。
未受診の理由ということになるかと思いますが、がん検診におけます全国の世論調査で申し上げますと、受診率が低い理由としまして、受ける時間がない。それから、費用がかかり経済的に負担にもなる。それから、検査に伴う苦痛に不安があるという項目が上がっております。本市におきましても、先ほど説明しました文化祭等での、特に大腸がん検診の際に行った調査でございますが、こちらでは、心配なときはいつでも病院に行ける、定期的に検査を受ける必要を感じないとの御意見もいただいております。それから、出血や腹痛などの自覚症状がないので受診をされないというような御意見が多くありました。また、検査方法が体への負担が大きい大腸内視鏡検査と思われている方もあり、そういったところもございましたので、このような点を考えますと、検査方法の正しい認識を持っていただくような広報にも努めていかなければと考えております。以上でございます。
○１３番（山口博敬君） ありがとうございました。
部長、今、最後に内視鏡の話が出たが。そんなを俺も２回レンチャンでやりましたけど、大腸がん検診もずっとやっとるだ。厚生病院で精密検査しなさいっちゅうことで行ったらば、今の内視鏡検査。それで、ちっちゃいのはあるけども、あと５年ぐらいしたら来なさいと言われとっただけども、また精密検査せえいうことで厚生病院に行った。あれ、何で来なっただえなんて言われたけど、もう一回精密検査せえっちゅうことで来ましたと。同じような結果をいただいたわけです。その内視鏡、自分も数年前に初めてやった。今、内視鏡の話が出たけども、これは怖くない、痛くない。ああいうことを、どんどんＰＲしてください。大丈夫だでと。ちょっとかゆいやな感じはするけど、大丈夫。そういうことを、やっぱりその辺が心配になってしならんと思うだ。それから、時間だとか費用だとかいろいろあったけども、やっぱり自分の健康を自分が守らないけんわけだから、それは融通つけてやってほしいと思います。
それから、質問項目ではないけども、我々は去年までは西郷公民館で受けた。今回は倉吉体育文化会館で受けたわけだんな。行かせていただいたけども、やっぱり倉吉体育文化会館も思ったより受診者の数が少なかったです。体験して。３０人ぐらいでなかったかなと思うだ。多いときでな。やっぱりもうちいとＰＲをしていただいて、今のような受診ができなかった理由聞いただけども、それから費用についても、高齢者、我々もそういう対象になってきて、すごく安くなっている。そういうようなこともＰＲしていただいて、とにかく受診してもらうと。検診していただくということにもっともっと努めていただきたいと思います。
それから、最近はこのがん検診の新技術が導入されておるようでして、新聞やテレビでいろいろやりよるけども、例えば唾液、例えば小便だとか、血液だとか、いろいろ方法はあるようだけども、これも費用との関係があって、高いだか安いだかっちゅう問題もあるけども、そういう方法で、例えばある数のがん検診がそれに対応できるということになってくれば、非常に見やすいわな。唾液だとか、小水だとかになってくると。やっぱりそういうことも、費用対効果もあるけども、よく検討していただいて、できるだけ多くの方に受診してもらって、健康寿命を延ばして、医療費も安くなるように、そういうことで、やっぱり対応してほしいと思うです。
それで、この新技術っちゅうだかな、そのがん検診をやる新しい方法について、市ではどういう考え方っちゅうだか、検討っちゅうだかな、それがしてあるんだか、ちょっとそれを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○健康福祉部長（東本和也君） 続きましての御質問です。
受診率が低い、受診者数が少ないということです。大腸がん検診のその検査を正しく認識してもらうような取組、それから受診率が低い理由ですとか、地区からそういった御意見もいただいておりますので、そういったところを再度検証、分析しまして、受診率向上、受診者数向上に向けての取組は進めてまいりたいと思います。
それから、新たな検査についてということでございますが、議員おっしゃいましたように、尿ですとか血液、唾液の１滴からがんリスクが調べられる最新の検査が国内で研究開発されてまいりました。その中でも１滴の尿でがんのリスクが調べられる検査につきましては、本年の１月から実用化が始まっております。この検査は、線虫という小さな生物が持つ特性を生かして、がん患者の尿にその生物は集まるという特性、それから健康な方の尿からは逃げる、そういった性質があるとなっております。そういった性質を利用しました検査で、手軽に受けられる上に早期発見につながるということで、がんの１次スクリーニング検査、いわゆるがん検診の入り口の検査として最適なものであると一般的に今言われ出しております。この検査の特徴としましては、まず尿１滴でいいということ、早期発見につながるということ、苦痛がないということで、それから１度の検査で全身のがんのリスクを調べることができるということであります。ただ、この検査はあくまでもその検査時のがんのリスクを評価するもので、どういったがんがあるかというがんの診断をする検査ではありませんので、結果に基づいて医師との相談、再度診断ということが必要にはなってまいりますけども、そういった入り口での検査というものでございます。
この検査を実施しております医療機関は、全国に９施設ございます。ただ、その料金は税抜きで９,８００円と伺っております。ただ、実施している医療機関のほとんどが人間ドックなどとセットでやっておりますので、先ほど申し上げた９,８００円と人間ドックの料金というのが全体の料金になってくるんだろうなと思います。
本市のがん検診でございますが、市町村による健康増進事業として健康増進法に基づいて実施しております。また、厚生労働省が定めた、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づいた方法でも実施しております。さらに鳥取県健康対策協議会で各種がん検診実施に係る手引を作成されております。この手引に基づいて詳細な検査を実施しておりますので、現時点ではこういった法律、国の方針、それから県の手引に基づいた実施方法で検診は進めていきたいと考えております。
ただ、状況的には、がん検診の受診率が低く、治せる病気でありながら死亡に至ってしまうというようなことを考えますと、先ほどの早期発見ができる、検査に対して苦痛が伴わない、手軽にできるという新しい検査につきましては、今の段階では全国的な普及に期待したいなと考えております。以上です。
○１３番（山口博敬君） ありがとうございました。
今、部長、あんたが今言いなったように、新しい検査方法な。これはやっぱり国でも県でも市町村でも、基本的に全ての人が健康に生活ができないけんわけだけん、そこですけえな。そこを担保するために、何とかがん検診を受けてがんに罹患せんようにやっているわけで、それは国も県も我々市町村もみんなが同じように重大視しとるもんであるし、いろいろ協議していただいて、やっぱり高ければ若干でも助成するという方法を、国県ともよく相談してもらって下ろしていただいて、みんながそれを簡単な方法で、要はがんが分かるような検査の方法に何とか取り組んでいただくようなことになっていただくようにお願いをして終わりますので、その点よろしくお願いします。
○健康福祉部長（東本和也君） がん検診、早期発見、そして早期治療につなげていくということで、先ほど申し上げましたように、治せる病気であるというところがございます。どういった検査をしていくのかというのはあります。国の法律、それから方針の下に現在はやっておりますが、全体的にそういった方向に向かっていくのであれば、当然検討は進めてまいりたいと思います。
○議長（
伊藤正三君） 暫時休憩いたします。
午後０時０３分 休憩
午後１時００分 再開
○議長（
伊藤正三君） 再開いたします。
次に、１０番
大津昌克議員に質疑を許します。
○１０番（
大津昌克君） では、歳出、４款１項３目予防費の１９節負担金補助金及び交付金のうち３１８万７,０００円が、同じく４款１項５目の健康増進費、この中の１３節委託料に流用されています。１３節の委託料も１９節の負担金補助金及び交付金もそれぞれ、それぞれの事業に対する政策的な要素を含んだ予算でありますが、３００万円余りの額が、この違う事業に流用されたということについて、その内容を御説明いただきたいと思います。
○健康福祉部長（東本和也君）
大津議員からの御質問にお答えいたします。
性質の異なる目、節からの流用でございます。事業の内容というよりは、予算の流用についてということで御説明させていただきたいと思います。
予算の流用につきましては、地方自治法第２２０条第２項の規定におきまして、歳出予算の経費の金額は、各款の間、または各項の間において相互にこれを流用することはできない。ただし、歳出予算の各項の経費の金額は、予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところによりこれを流用することができるとされております。よりまして、款項については、基本的には流用はできないということになっています。しかし、目節につきましては、この款項とは違いまして、執行科目と言われております。でございますので、別段流用を制限した規定は置かれておりません。したがいまして、各自治体の財務規則でその取扱いを定めておくということになります。
本市では、倉吉市財務規則におきまして、第１５条に歳出予算の流用という項目がございます。その第５項におきまして、執行するに当たって流用できない経費を定めております。逆に言えば、それ以外は目節においては経費の流用はできるということになっておりますので、このたび流用させていただいたという状況でございます。
○１０番（
大津昌克君） 目間の流用については、私も承知した上での質問なわけであります。予防費は大体予防接種がメインの事業でありますが、この１９節の予算は６００万円余り。このうちの５０％近いものが、健康増進費はがん検診がメインの事業ですけども、その予防費のうちのある節の５０％近いものが、さっきの御説明で、軽微な額っておっしゃったのかな。額については、額の多寡のことをおっしゃっていたのかどうかちょっと聞き取り難しかったんですけど、多分大きな額じゃなくて、それほど大きくない軽微な額については流用は認められているということではなかったかなと答弁の中で思ったんですけど、これ結構な額じゃないですか。当初予防費で予定されていた、これ補助金あたり、どこかの団体に出す補助になりますよね。その補助金の半額ぐらいが減額されて、その健康増進費の委託料、委託料ですよね。本来市がやる事業を民間に委託するというようなことだと思うんですけど、そこに３００万円余りは委託料として行ったということの、何でその予防費が減って、健康診断のほうが、そういうふうに３００万円余りもの額が移動したのかということをお尋ねしておるわけです。是非について問うているわけじゃありません。それが駄目だということではなくて、事業の中身がどう変わっていったのかなということを伺っておる。
○健康福祉部長（東本和也君） 続いての御質問でございます。
先ほど説明いたしました、額の大きい小さいではなくて、流用ができるかできないかということの御説明をさせていただいたところです。
今回の流用につきましては、まず健康増進費につきましては、がん検診の検査費用が不足したということでございます。こちらは、当初予算の段階では平成２９年度の実績と平成３０年度の進捗を考慮しながら委託料を計上しておったんですが、受診率が多少伸びてきたところもありまして、その分の見込みが不足を生んだということです。
予防費につきましては、こちらは風疹対策でございます。国から通知がありました風疹追加対策の実施負担金をこちらの健康増進費に充てさせていただいたということでございまして、ここの風疹対策の実施率が思うように伸びていないということがありましたので、これは３か年かけて実施していく風疹対策でございまして、当該年度の部分の伸び率が低かったというところから、確実に予算残といいますか、不用額が発生するだろうというところから、この節を流用させていただいたというところでございます。
○１０番（
大津昌克君） 分かりました。当初、予算計上のときにはこのぐらいあるだろうと予定していたものが、３００万円余の額が不用額になるだろうということが分かったので、流用できるということが確認できたので、ちょうど流用ができたということでよろしいんですか。分かりました。
○議長（
伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第５款労務費について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第６款農林水産業費について質疑を求めます。
５人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１１番
藤井隆弘議員に質疑を許します。
○１１番（
藤井隆弘君） ６款についてですが、まず６款１項３目、農地を守る直接支払、決算額は１億円余りです。それで、この事業を見ますと、５年間にわたって耕作放棄地を出さないという条件で、生産条件や面積に応じて交付金ということで５年間、１年間１億円余りですから大体５億円余りということで、今年度からもまた入っているようですけども、この事業について、事業の内容を見たら５０協定という、５０か所という理解でいいかと思うんですけれども、これは５年間同じところなのかということや、土地の形状によっていろんな条件が違うということで、生産条件ということだとは思うんですけれども、その辺を簡単にでいいですけども、その説明と、併せて、毎年１億円余り、５０か所ほど協定を結んでおられるようですけども、その成果ということで、たくさんお結びでしょうから、特徴的なものがもしあれば、ちょっと教えていただければと思います。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 農地を守る直接支払について御答弁申し上げます。
まず、５０の集落協定があるがということでございますけど、基本的には５年間この５０の集落協定が存在しているということで御理解をいただきたいと思います。ただし、その中で、それぞれの協定の中身については、例えば代表者が替わられたりだとか、あるいは活動内容が変わられたりだとか、よくあるのが災害対応で事業の中身が変わったりすることもあるようでございまして、その都度地域の中で話合いをしていただき、協定の変更をしていただくという手続を取っておるというところでございます。
この制度でございますけども、議員からございましたとおり、傾斜がある等の基準を満たす農用地を維持管理していくための取決め、協定を締結して、それに対して農業生産活動を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みになっておりますが、この５年間にわたって交付金を出しているわけでございますけども、効果といたしましては、国で評価をいたしておりまして、耕作放棄地の発生防止と農用地の減少防止において効果があるということを国が示しているところでございます。
また、特徴的な取組が本市においてないかということでございますけども、高城地区の１地区におきまして、生産性が低く、今後農地としての利用の見込みがない農地を林地化、植林です、そういったことをして管理をなされているということが特徴的な事例としてございます。以上でございます。
○１１番（
藤井隆弘君） 分かりました。これ結構大きな金額です。そうやって効果があるということですので、ぜひ、今後もありますので、しっかりと続けていただければと思います。
続いて、１項３目、もうかる６次化・農商工連携支援事業というのがありますが、こちらにつきましては、担当課から説明を聞きまして十分理解できましたので、答弁は結構でございます。
次に、１項５目の地籍調査、決算額が８７３万２,０００円ですか、出ております。この事業は
決算状況報告書通し番号の１０５にも繰越明許として地籍調査が出ていますけれども、当初は１,１９９万８,０００円のところ、最後になって３月補正があったです。補正額２,１９９万２,０００円ということで、
最終予算額３,３９９万円というような形で、その多くは不用額として本年度に行っているわけですけれども、ちょっとよく分からないもんで、その流れを説明していただきたいのと、これも年次的にといいますか、計画があると思いますので、この現状あるいはその実施率と併せて、大ざっぱで結構ですから、今後の予定みたいなのがあれば教えてください。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 地籍調査について御答弁申し上げます。
今回、決算額と予算額とにおいて差が生じているということでございます。議員から御説明をいただいたわけでございますけども、令和２年度当初予算に計上予定でございました新規の調査区域が、国の令和元年度の補正予算で対応できるということがございまして、議員からございましたように、令和元年度の３月、せんだっての３月議会に補正予算として前倒しで計上いたしまして、直ちに全額を翌年度に繰り越したということでございまして、その繰り越した額２,４７９万５,０００円の分が今回の予算と決算との差額ということで発生しているというものでございます。
それから、地籍調査の進捗状況についてでございますが、令和元年度末の調査済み面積が４４.１平方キロメートルということで、進捗率といたしましては１９％という状況でございます。
さらに、今後の方針、予定ということでございますが、実は令和２年５月２６日に閣議決定をされました第７次国土調査事業十箇年計画では、防災対策、社会資本整備、まちづくり、森林施業、所有者不明土地対策等の施策と連携した地籍調査を戦略的に推進することとされ、これを受けまして本市におきましても、防災対策の観点から土砂災害警戒区域、洪水想定区域を早期に地籍の明確化が必要な優先地域として選定をいたしまして、そのうち人口集中地区、ＤＩＤ地区でございます。今人口集中地区及びその周辺など、比較的人口密度が高い地域から調査を行っていくことといたしております。現在のところは上灘地区で実施をいたしておりますが、その後、上井地区、明倫地区、小鴨地区の順番で実施をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
伊藤正三君） 次に、７番
鳥飼幹男議員に質疑を許します。
○７番（鳥飼幹男君） ６款農林水産業費につきましては、３つの事業について決算を見ながら執行状況について伺う予定をしておりましたけども、この３事業につきまして、担当課の皆さんから説明をいただきました。理解をいたしましたので、この件につきましては質問を取りやめます。
○議長（
伊藤正三君） 次に、１５番福井康夫議員に質疑を許します。
○１５番（福井康夫君） 第６款農林水産業費の第３項水産業費でございます。決算額は２１９万２,０００円で、漁業研修事業ということでございます。
決算状況報告書は１０４ページでございましょうか。県費がほとんどでございます。２１９万２,０００円のうち、県費が１９４万７,０００円となっております。令和元年度では、新規雇用研修生は２人ということで掲載してございます。
この漁業研修事業の概要をお聞きしたいんですが、研修期間、対象者がお二人ということでございましたが、こうした方々の年齢とか過去の実績をお聞きしたいと思います。ギンザケ養殖の事業だと思います。関金地区の限られた産業の中でも頑張って取り組んでいらっしゃる事業所、小泉川養魚場だと思います。小泉のほうでは、ヤマメやイワナの釣堀がございます。私もよくこの釣堀を利用させてもらいますもので上がっております。今回のこのギンザケの養殖場は、福原にあるギンザケの養殖場のことだろうと思っておりますが、事業の概要を御報告いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 漁業研修事業について御答弁申し上げます。
この制度の概要について、まず御報告をさせていただきます。漁業研修事業は、新規の漁業就業希望者に対しまして、漁業技術や経営方法等を習得するための研修を行うことにより、漁業への就業促進を図ることを目的といたしております。対象となる事業者でございますけども、漁業協同組合、任意の漁業組合、漁業経営体で、研修生と雇用契約を締結いただき、研修生１人当たり月間１１日以上かつ月間８８時間以上の研修を実施し、研修期間を最長１年とすることとなっております。補助対象経費といたしましては、指導経費として、事業主体が負担する雇用保険、健康保険、厚生年金等、それから、研修手当といたしまして研修生への基本手当、それから研修用具費といたしまして救命胴衣や長靴、かっぱ等が支給されるほか、住居手当や通勤手当も補助の対象になっております。
それから、先ほど議員から研修生３名ということで、年齢はどれくらいかという御質問でございました。（福井議員「え、２名じゃなかったですか」と呼ぶ）研修をされたときの年齢でございますけども、３名が２５歳、５５歳、５６歳で研修を開始されたということで資料は受けております。現在は１名やめられて２名になっております。
○１５番（福井康夫君） これまで取り組んでこられました御報告いただきました。
聞き取りの中で、研修生の受入れは平成２７年から今日まで、若い方々あるいは若干年齢を重ねた方もあるようですけども、研修生を受け入れられました。現在、就業の継続された方、２名でしょうか。お聞きしますのは、なかなか若い方々の継続、この研修期間終了後に引き続いて就業していただく方、困難だということもお聞きしております。言えば仕事の内容もあるのでしょうし、要するに人里からかなり離れて奥に位置することから、特殊な場所とも言えるかなと思うんです、若い方々。よほど関心やら思いがあって取り組まなければ、なかなか難しいのかもしれません。そういう場所だろうと思っておりますけども、サポート体制として、せっかくこうした関金町の本当に頑張っておられる、内水面漁業の育成です。どういう支援を市は考えておいでなのか、県と併せてやっぱり考えていく必要があるんじゃないんだろうかなと思うんですけども、もう一度そこの点をお聞かせいただけたらなと思います。
それから、養魚場の関係で、ギンザケでなくして、ヤマメ、イワナを含めた小泉のほうなんです。小泉川養魚場については、アクセス道路が施設の入り口、旧町道になりますけども、そこに橋脚がございます。かなり経年劣化しておりまして改修が必要だということではお聞きしております。現場は大型トラックが出入りするものですから、早急な改修が必要ということでございます。取りあえずの応急処置はなさったとお聞きしておりますけども、地元からの要望を提出して支援を求めたいということをおっしゃっておられたんですけども、出ておるのかどうか分かりませんけれども、早急に県とも協議をされて対応されるべきじゃないかなと考えております。
歴史的には、ここの旧町道の橋脚設置の折は、県の砂防関係です、砂防事業の一環として地元が要望されて造られた橋脚だということもお聞きしております。そういうことも含めて、工夫されるべきところがあるのかなと思いますので、若干この点についてもお聞かせいただけたらなと思います。よろしくお願いします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 重ねての御質問にお答えいたします。
まず、市のサポートということでございますけども、毎月研修レポートを頂いております。そういったものを頂きながら、中身をよく拝見して、市で助言できることについては助言をさせていただきますし、県につなぐべきについては県につなぎながら、研修の成果が上がるようにしっかりサポートしてまいりたいと考えております。
それから、施設の整備ということで、橋の老朽化への対応ということがございました。本年４月にも、建設部と現地に調査に参りまして、ちょっと市道ではないので、市道橋ではないので直接的な市の施策ということはなかなか対応ができませんけども、例えば原材料支給、機械借り上げ制度の活用ということも一つあろうかと思いますし、また、もともと設置者が個人でございますけども、漁業の振興ということにおいては、県ともよく協議をして、サポートができることがあるやなしや、よく検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤正三君） 次に、５番大月悦子議員に質疑を許します。
○５番（大月悦子君） １項３目の事業名は、もうかる６次化・農商工連携支援事業についてお尋ねします。
１,４００万円の
最終予算額で６次産業化に取り組む農業者を支援するために予算化がされていましたが、着手できなかったということを伺っていますので、少しそれの説明をお伺いしたいということと、それから、２番目には対象は、６次産業化に取り組む農業者と限定してありましたが、地域のブランドの商品、倉吉のブランド化の商品とか、マーケティング、開発をするには農業者と限定しなくても、それに関心がある人が農業者と大学とかいろんな方と連携を持ちながら実施するということも大事なことではないかなと思うんですが、その辺の募集の仕方というか、そのＰＲの仕方はどうなってるのか、２点についてお伺いいたします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） ６次産業化の御質問についてお答えをいたします。
今回予算の不執行となった理由でございます。今回の取組につきましては、平成２９年から倉吉市、鳥取県、中国四国農政局、それから鳥取県産業振興機構に加えまして、東京から６次産業化プランナーをお招きして協議を重ねてまいったところでございます。事業主体の方は、当初６次産業化の取組に必要な機械、施設を令和元年度から令和３年度まで３年間で年次的に整備されるという計画で、令和元年度は、まず商品を販売する店舗、それから、令和２年度から３年度は、生産・加工に必要な機械設備等を整備するよう計画をされておりました。しかし、令和元年度中にこの事業主体の関係者の方が自己資金により店舗を整備をされたことによりまして、令和２年度に整備予定だった機械等を令和元年度に前倒しをして整備することとし、この計画の変更について、倉吉農業改良普及所と市も関わり、鳥取県中部地区農業関係プラン審査会に提出するプランの検討をしてまいったところでございます。
プランの作成に当たっては、事業主体の方が強い思いを持っていらっしゃる有機栽培、この有機栽培が通常の栽培方法と比べて収穫量に差があることから、プランに掲げるべき実現可能な目標、例えば栽培面積を現状何ヘクタールから何ヘクタールに拡大するだとか、販売額の何％増など、そういった設定につなげることが難しかったということや、大規模な経営面積を維持されている中で農作業に時間を取られ、プランの作成になかなか取りかかれなかったということで、プラン策定が年度後半までずれ込んでしまったということがございます。年度後半までずれ込んでしまったんですけども、この６次化プランを策定されまして、令和２年２月に鳥取県中部地区農業関係プラン審査会に提出するため、１月下旬に県に事前協議を行ったところ、必要な機械の利用は早くとも令和２年の秋以降になるので、令和元年度の事業でなく令和２年度の事業とされたいという指摘を受けまして、令和元年度の事業については実施に至らなかったということでございます。
なお、残念ながら、令和２年度においても、予算措置をしてまいったところでございますけども、事業主体が農業生産活動の時期とプラン修正のスケジュール等を検討された結果、本年７月に全体事業の取組の中止を決定されました。１２月補正でこの件については減額補正をしてまいりたいと考えております。
それから、６次産業化ということでもう少し幅広いＰＲをということだろうと思います。
実は県の補助メニューを使っているわけでございますが、対象者は農林漁業者と連携する食品加工業者等と書かれてございますので、今おっしゃったようなブランド化であったり、どうやって資源をお互い使い合って、加工から販売まで持っていくかということだろうと思いますんで、トライをされたいという方がありましたら、農林課なりに御相談をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○５番（大月悦子君） これは、これからとても重要な事業だと思いますので、どうしていいか分からないという方もたくさんあると思いますので、この事業を発展させるためにもう少しＰＲをしていただいて、６次産業化プランナーというのは最初のときから関わってくださるかお伺いしてもよろしいでしょうか。そういう方がいるということとか、もう少し具体的に、自分ならやってみれるというような形の広報をしていただけると、この６次化に向かえる人もいるんではないかなと思っていますので、もう一工夫してお願いしたいと思っています。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 鳥取県におかれましては、鳥取県６次産業化サポートセンターというのを設置されております。ここが一番大きな相談窓口であろうと思っておりますけども、ここでは個別の相談だったり、今、議員からございました６次産業化プランナーの派遣、そういった事業がありますので、ぜひ意欲のある方が実現できるように、サポート体制、県と一緒に図っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤正三君） 次に、９番竺原晶子議員に質疑を許します。
○９番（竺原晶子君）
決算状況報告書の９１ページになりますが、６款１項３目、定年帰農者等支援事業ということで、この概要を説明していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 定年帰農者等支援事業についてでございます。
まず、事業の概要でございます。この事業は、平成２８年度から実施をしております。これまで手伝い程度の農業従事者で定年、早期退職等を迎えた人、定年帰農者等と言っておりますけども、本格的に農業を始める意思のある定年帰農者等を新たな担い手として捉え、定着することを目的といたしております。補助事業者の要件は、まず、市内に住所を有する就農者のうち、国、県の新規就農者支援制度の要件を満たさない定年帰農者等で退職から３年以内であること。それから、事業実施後３年以内に現状と比較し、農産物販売額をおおむね１００万円以上増額する定年帰農者であることとしております。補助対象経費は、農業用機械、施設の場合は１０万円以上のものとし、補助率は２分の１で補助上限は３０万円というのが事業の概要でございます。以上でございます。
○９番（竺原晶子君） 今、機械のこと等言われたんですけど、農業技術の取得というようなことで研修とかにも使えるんでしょうかということと、あと、こういう事業があるという広報はどのようなことをされているのか、お伝えください。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 重ねての御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、農業用技術取得に係る経費も補助対象にいたしております。
それから、広報についてでございます。この事業につきましては、あまり広く周知、広報してないのが現状でございます。年間２件から３件という少ない予算枠でやっている関係であまり大きな広報をしておりませんというのが現状でございます。以上でございます。
○９番（竺原晶子君） ぱっと見て、
最終予算額が９０万円で決算額が３０万円ということは３分の１で、お一人だったのかなということなんですけど、知らないと使えないので、やはりこういうのがあるというのを、それから、定年帰農者がどのくらいいるとかって、なかなか把握は難しいのかなとも思うんですけども、こういう事業があるということをやはり知っていただくという方法を何とか工夫していただいて、活用していただけるようにお願いしたいです。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 広報の件でございますけども、御指摘のとおりでございまして、知っていただかないと使っていただけませんので、これまで手の届くところ、情報が行き渡るところに情報を持っていってないということだろうと思います。
今後、農業後継者の確保を図る上で退職後に農業を本格的に始める方も新たな担い手でございますので、例えば各農事組合長にこういった事業がありますので、もし意欲のある方がおられましたら、ぜひおつなぎくださいということであったり、同じように各生産部にこういった情報をお届けすることで、何とこの人が候補ではなかろうかという方が現れたときに事業を紹介していただくという、こういったことをしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第７款商工費について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第８款土木費について質疑を求めます。
３人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１１番
藤井隆弘議員に質疑を許します。
○１１番（
藤井隆弘君） ８款につきましては、１事業質問を出しておりましたが、担当課の職員から説明を聞き、十分に理解できましたので、質問を取り下げます。
○議長（
伊藤正三君） 次に、１６番福谷直美議員に質疑を許します。
○１６番（福谷直美君） 私は、８款５項２目、地域住宅交付金事業についてお聞きしたいと思います。
この事業は、今後１０年間の長寿命化、市営住宅の在り方についての計画の策定だと書いてありますが、まず、この計画の内容、それから、この策定をされて、今後１０年間はどう計画をされているのか。近々にどういった、この計画を踏まえて今年度でもどういう事業を考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○建設部長（徳丸宏則君） 福谷議員の御質問にお答えします。
倉吉市営住宅長寿命化計画についてということでございますが、まず、市営住宅の効率的かつ円滑な更新や修繕、機能改善を図ることを目的に策定した倉吉市営住宅長寿命化計画、これは改訂版なんですけども、平成２１年度に作成した前計画を見直して、議員言われましたとおり、令和２年度から令和１１年度までの今後１０年間について長期的な観点により、今後の人口、世帯、年齢別人口の推移を予測しながら、市営住宅として必要とされる管理戸数を設定した上で、既存住宅の耐用年限や耐震性、経過年数や劣化の状況から、各住宅の今後の管理方針やその事業の優先度の検討を行ったものでございます。
直近の事業はということで、この事業計画においては、令和２年度から３年度にかけて市営鴨川町住宅２棟へのエレベーターの設置事業を計上しております。また、令和３年度からは、計画期間内に耐用年数を迎える市営長坂新町住宅の建て替え事業をＰＦＩ等において事業検討する予定としております。また、今後ですが、明治町二丁目住宅の大規模改善を令和６年、みどり町住宅の大規模改善を令和８年、八幡町住宅３棟の大規模改善を令和１０年等、計画を盛り込んでおります。以上です。
○１６番（福谷直美君） 説明いただきました。市営住宅も今後建て替え、改修等、老朽化がかなり進んでくるようであります。部長も今おっしゃいましたＰＦＩなどの検討もしながら進めていくということでありますが、かなりあちこち老朽化、もう３０年、たしか３０年ぐらいで、もうそろそろ改修、改築等は行うというようなことでありますんで、かなりの物件がそういうことになってくるんかな。大坪住宅の２棟、それからうわなだ中央住宅、これは新しくできてるんですが、あとはもうほとんど老朽化し、それから、鴨川町住宅もそろそろ、今回エレベーターがつくんですが、二十数年、３０年が近くなってくるのかなと思いますし、大変だと思います。いろいろと、保育園等も耐用年数も来て、建て替えの時期にもなってきておりますし、いろいろな大変な時期だと思いますが、やはりここは、こういった計画が出されたものですから、新しくすることのＰＦＩの活用も早急にどんどんと計画をしていって、民間の力を借りながら改修をしていくというような方法が一番財政負担にもいいのかなという感じもします。そのあたりの考えは、先ほどおっしゃいましたが、もう一度ちょっと教えてください。
○建設部長（徳丸宏則君） 再度の質問にお答えします。
今後、市営住宅建て替え、この計画年度においても、長坂新町住宅、余戸谷町住宅、福吉町二丁目住宅が耐用年数を迎えてまいります。ただ、これは国の補助といいますか、少ないですけど、補助も狙っていかなきゃいけませんので、そういう別の、それを申請していく地域住宅計画等も策定をしていかなきゃいけないということで、その財源も含めまして、先ほどありましたＰＦＩという手法も含めまして、どうやって建て替えていくかという検討をしたいと思っております。
○１６番（福谷直美君） 計画が出されたので、どんどん進めていただきたいと思います。
この質問はここまでにいたしまして、次に、もう１点、打吹公園管理、金額としては約２,９００万円ということで出ております。事業の成果を見てみますと、年間の利用者数が約１４万人と、飛龍閣の利用、これが別になってますんで、これを含めると約１５万人の利用者数となっております。これすごい数だなという感じが皆さんもされると思います。私もしました。県立美術館、本当に１５万人来てくれるのかなというのを心配しておりますが、この公園で１５万人も来て、使っていただけるんなら、美術館の２０万人は近いんかなと思いますが、これ少し月別にどれぐらいの利用があるのかなと思います。
この質問をするのに私も少し見に上がってまいりました。あまりそれほどきれいではありませんが、例えば西側から上がってくる道の横し、倉吉幼稚園から上がってくるほう側に右側に土蔵風の建物がありますよね。何か草が繁茂して、屋根はちょっと落ちそうで、あれはたしか市の建物じゃないのかなと思いますが、あれは何に利用されて、どうされておるのかなと、ちょっとお聞きしたいなと思います。聞き取りのときに担当者に聞きますと、中を見たことがないといっておっしゃってましたんで、改めて教えてください。
それから、大江神社の案内板等も下が腐ってかやっておりました。
それから、公園管理事務所は新しくなって管理されることはいいと思うんですが、古いほうの管理事務所、これがすごく老朽化して、いつ倒れるのかなというようなのが、まだそのままにしてあります。旧管理事務所、これも何かどうにか、本当に使われるんなら、１５万人も来られるものですから、もうちょっときれいにされたらと思いますし、それから、桜の花は大分大きくなって、いろんな処置がされております。大きくなってきたんかなと思います。
それから、下にある、あれは旧リス舎でなかったですか、鉄骨の建物がある。あれもまだそのままにしてあるようですが、個人の持ち物なのかよく分かりませんが、あの辺りもあまりきれいでない。
それから、一つ看板にこんなのがありました。三朝東郷湖県立自然公園と書いてありますが、これは何でこういう名称が看板に書いてあるのかなと思いますが、分かったら教えてください。まず、ここまで。
○建設部長（徳丸宏則君） 多岐にわたる質問なので、ちょっと答弁漏れがあったら、御指摘をいただければと思います。
まず最初に、事業の成果に示してあります、打吹公園利用者１４万４,７１０人という数字、多いんじゃないかということで、月別にということですが、まず、この数字の根拠といいますのが、公園管理人が公園内で毎日、日中だけなんですけども管理をしております。日誌をつけておりまして、おおむね今日は何人だということでつけておりますので、それを集計したものがこの数字でして、ただ、１４万４,０００人を３６５日で割ると、確かに１日４００人ぐらい来られないとということですけども、実は、３、４、５月に倉吉春まつりがあります。倉吉春まつりは、集計上も大体１０万人ぐらい来られておるという、これから昨年度の月別を述べさせていただきますが、そういうことで、１４万人ということである程度数字を出させていただいております。
令和元年度の月別でありますが、何千人という言い方をさせていただきます。４月は８万９,０００人、５月が９,０００人、６月が３,５００人、７月が２,９００人、８月が２,９００人、９月が３,５００人、１０月が５,７００人、１１月が４,９００人、１２月が２,８００人、１月が３,３００人、２月が３,３００人、３月が１万２,５００人、ちょっと端数がありますけども、ということで、おおむね１４万人ということで、事業の成果に出させていただいております。
続きまして、西側から上がってくる坂にある建物についてでございますが、あれはもともと昭和６３年ぐらいに春まつりのごみを一旦集積するストックヤードといいますか、そういうことで建築したものであります。
続いてですが、大江神社の看板が根本から腐ってるということ、ちょっと確認して見させていただきます。
それと、三朝東郷湖県立自然公園というのは、県の指定したエリアの公園といいますか、そのエリアのことを指しているものだと思っております。ちょっと間違ってたら申し訳ありませんが、ちょっと確認をします。
すみません、今入ってきましたので。三朝東郷湖県立自然公園ということで、やはり倉吉市、三朝町、湯梨浜町にかけて、県が指定する自然公園ということで、その一部に打吹公園も含まれておるということで、その表示をしております。
続いて、桜についてでございますが、今の桜はどうなっとるかということなんですけども、既存の桜を生かす取組として、現在、不定根誘引法による樹勢回復、根を保護するためのサークルベンチの設置、土壌改良等に取り組んでおります。不定根誘引法といいますのは、桜の幹から根が出ていることがありますが、この根を不定根と言うんですけども、ソメイヨシノは不定根が出やすく、幹が空洞化して弱ってる場合などは、その不定根を根まで伸ばして誘引することで樹勢の回復を図ろうということで数年前から取り組んでおりまして、ようやく少し地面に届いてきましたので、今後も様子を見たいと思っております。また、樹木医さんにも助言を受けながら年次的に取り組んでおりますし、市制６０周年の記念事業で植樹した８０本の桜もほとんどが順調に成長しており、多くの花をつかせるようになり、市民の目を楽しませていると考えております。
また、新たな取組として、樹木再生の手法を持つ事業者の提案により、ちょっとさせてくださいということで、桜の再生を試みております。具体的な名前を言いますと、フクラ緑化システムということなんですけども、土壌改良材を樹木の根本に注入して、硬くなった土を軟らかくして、空気や水が通りやすくして樹勢を保つというものでございます。また、倉吉ライオンズクラブ等から、桜植樹等の寄附やいろいろな団体から清掃活動をしていただいており、その桜といいますか、愛着のある公園となっていると考えております。
最後が、リス舎ですか。リス舎は、今のところ計画を持っておりません。
それと、古い管理棟といいますか、新しくした管理棟と残しておるんですけど、解体費用がということで、餌とか機材を置く倉庫として今はちょっと活用しておりますが、だんだん古くなって使えなくなったら、解体をしていかなきゃいけないのかなと。再生して利用するということまではちょっと今のところは考えておりません。よろしかったでしょうか。
○１６番（福谷直美君） 多くの答弁ありがとうございました。
部長、１５万人、多いか少ないか、非常に多い。でも、本当にこの１５万人が来ていただけるなら、もう少し身を入れて、整備なり清掃なりされるべきでないかなと思うんです。動物のところにも行ってみました。一番元気がいいのが亀です。亀が一番元気がいいです。あと、豚、小鳥、ヤギ、猿、どれもあまり元気がないようです。もう少し、本当に多くの方が、市民の方が来ていただけるなら、私はいいんだろうと思いますが、どうもあまりきれいでない。リス舎は何も入ってませんでした。あれは倉庫にならんでしょうと思います。
それと、１１月、１２月、１月、２月も何千人と本当に来られたんでしょうが、雪の降る寒いときに、なかなか何千人も来られますか。それから、６、７、８月の炎天下、この中に何千人来られるんですか。ちょっとこれはあまり、記録にあるから、来られとるんでしょうが、これはもう少し正確に見ていただいたほうがいいんじゃないかなと思います。３、４、５月、３月の中頃から５月、これは桜の時期ですんで、多くの方が上がって見られると思いますが、桜はいろんなところにあります。絵下谷川の桜もきれいだし、大平山もきれいですし、打吹公園だけにしかないわけじゃないですんで、それほど多くの方がということにはならんのかなという感じがしておりますが、でも、日本さくら名所１００選に入っとるような打吹公園ですんで、大事に育てたいと思いますんで、予算を使ってされるんなら、もう少し身を入れて整備をしていただきたいと思います。答弁をお願いして終わります。
○建設部長（徳丸宏則君） 再度の福谷議員の御質問にお答えします。
まず、公園の動物といいますか、亀が一番元気だということを言っていただきましたですけども、利用者からの、これはインターネットでの御意見なんですけども、先ほど、亀ということがありましたけども、公園に来ていただいた、公園の中には猿のほかにもヤギや豚、亀なども飼育されており、心が癒やされた、
子どもたちも喜んでいたというようなこともいただいておりますし、もう一つ、小さな動物園や池があり、散歩しながら子どもと一緒に楽しめる、お弁当を持って家族連れでも楽しみたいというようなお褒めの言葉もいただいております。ただ、先ほど美術館との兼ね合いでということでありましたけども、たくさん御来場いただくようにしっかり管理をさせていただきたいと思っております。
それと、先ほどのリス舎は今使っておりませんで、御質問は、古い管理棟のことを言っておられたので、古い管理棟は倉庫として使っておりますが、リス舎は何も使っておりません。リス舎は、以前ニホンリスの会の、ケージに持っていく前に飼っていたものだと把握しております。
それと、来場者数、多いか少ないか、この１４万人がということでありますが、実は、赤瓦には年間５８万人ぐらい来ておられますし、博物館も年間に５,０００人ぐらいは通常でも来ておられますので、特別展とかそういうものがあれば増えているんじゃないかと思いますし、例えば春だけではなくて、少しですけども、やっぱり１０月、１１月、秋の頃には少し人数も増えておりますので、いつかきちっと人数をカウントするべきじゃないかということで、それは予算もありますので、こちらでまた検討させていただきたいと思います。
桜、どこでもあるじゃないかということですけども、日本さくら名所１００選にも選ばれておりますし、今、一生懸命再生にも取り組んでおりますので、皆さんに来ていただけるような桜の公園にしたいと思っております。
○１６番（福谷直美君） さっき、倉庫、ごみの集積場とおっしゃったですね、西側にあるきれいな建物、すばらしい建物です。建物自体は外観は土蔵群で、屋根は赤瓦ですばらしい建物だと思うんです。それを使っておられるのか。まあ、使ってないでしょう。あれをもう少し何かに利用できたらなという。外観はいい建物です。ですから利用していただいたらなと思いますんで、要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（
伊藤正三君） 次に、１３番山口博敬議員に質疑を許します。
○１３番（山口博敬君） 部長、自信持って言いない。お願いします。
私はトイレ管理、これは３３０万円ほど予算が使われとるわけですけども、トイレの数は４つあるわけで、大体、平均で８０万円ぐらい。１つのトイレに対して結構お金がかかるわけだな。それで、実際にはどのぐらいの方が利用しとるのだか、これもなかなか分からんと思う。分からんと思うけども、特に倉吉福祉センターの前と、それから上灘コンフォートステーションのところ。あんなは、どうも公民館に使われるということで聞きましたけども、ここの２つがいつも利用率が悪いではないかと思うわけです。自分もあちこち使ってみるわけだけども。それで、人が使わんのであれば、これは廃止したらいいと思うんです、使わんのであれば。倉吉福祉センターの前の、一度言わせていただいたように、屋根が、天井がっちゅうだか、ように破れたようなことになって、今はきれいにしてある。あそこあたりを見とると、あんまり使われとらんように思うです。利用者が少ない。
それでいろいろ聞き合わせしてみたら、いろいろ理由を述べておられましたけども、部長はどがにい思っとんなるだかな。必要があるんなら、ちゃんと残して管理をしてやらないけんし、今の福谷議員の質問のようにやっぱりちゃんと管理をしてきれいにせないけん。だけど利用者がなければ、思い切って廃止も考えないけんと思うわけでして、その辺のこと、どがにい今把握してあるだかちょっと説明をお願いします。
○建設部長（徳丸宏則君） 山口議員の御質問にお答えします。
トイレ管理ということで、４つのトイレを管理してるんだがということでありますが、今言っていただいた４つの施設ではありますが、内訳としては、仲ノ町の成徳小学校の前のさわやかトイレ、先ほどありました、越殿町の倉吉福祉センター前のトイレ、それと、これもありましたように、見日町の上灘コンフォートステーションと、あと、西倉吉町のバスターミナルにある西倉吉コンフォートステーションの４つがあります。先ほどの公園と一緒で、人数をきちっと毎日数えているわけではないんですけども、倉吉市シルバー人材センターに管理をしていただいておりまして、トイレットペーパーも常に補充しておりますし、水道料金などからも考えて利用はあると考えております。
その中で、越殿町の倉吉福祉センターの前についてと、見日町の上灘コンフォートステーションが少ないんじゃないかと、では廃止したらどうかということでありますが、まず、倉吉福祉センター前のトイレについてはバス停に併設されておるということ、周辺の施設、具体的に言いますと、ＪＡ鳥取中央だったり、倉吉市社会福祉協議会、ちょっと距離がありますけど、野島病院だったり、大津医院、それと、新しく食料等商業施設が近くにできましたし、乗降客はあるんじゃないかということもありますし、実はここに公衆電話を設置しておりますので、こちらの利用もあると聞いておりますので、必要だと判断します。
また、上灘コンフォートステーションについては、先ほどありましたように、ここは見日町の自治公民館に管理委託をしておりまして、実は２階を集会所として貸与して、公民館の代わりとして使っておられますので必要だと考えております。
いずれのトイレも、４施設とも地元に根づいてるといいますか、そもそもこのトイレが整備されたのは、わかとり国体のときに、暗い、汚い、臭いということから、トイレからのまちづくりということでスタートさせてきた歴史もある市内の各トイレでありますので、やはりきちっと管理して皆さんに利用していただきたいと考えております。
○１３番（山口博敬君） 利用するからにはちゃんと管理をして、みんなが利用しやすいような施設にしてほしいと思うけども、今のところは、利用者の数がなかなか把握できんということだったけれども、特に倉吉福祉センターの場合は、倉吉福祉センターもどっちかといえば、公の施設みたいなもんで、市民の施設です、まあ、言やあ。あそこのトイレはそう使っとらんぞ。バスも大して乗んならへんだあが、あそこから。だけえ、いろいろ検討してもらわないけんけども、そうごっつい必要性がないということであれば、やっぱり廃止も考えていってほしいと。それはよう検討してごしなれ、お願いします。
○議長（
伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第９款消防費について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１６番福谷直美議員。
○１６番（福谷直美君） 防災センター管理事業ついてお聞きをしてみたいと思います、９款１項５目ということで。
開館して何年かたちまして、この利用状況、開館してから大体年でどれぐらいの推移で利用されてるのかなと思っております。昨年度が３,１２６人ということで、この３,１２６人のうち市内の方はどれぐらいの利用だったのかなと思います。市内の利用状況、それから、月別の利用状況。というのが、やはり今、防災がすごく皆さんの関心事が多くなっておりますんで、こういうすばらしい施設を、やはりどんどん皆さんにも使っていただいて、防災意識を高めていっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、最初の開館時からの防災を学ぶ内容、学びの内容についてはどう変化をしてきているのか、全くこの何年同じことの繰り返しでしてきておられるのか、その辺りも一緒にお聞かせください。
○総務部長兼
防災調整監（
田中規靖君） 福谷議員の御質問にお答えいたします。
防災センターの来館者数でございます。平成２６年度に供用を始めました。来館者総数でございますけど、平成２７年度が４,５７０人、以下平成２８年度が４,４１４人、平成２９年度が４,７２１人、平成３０年度が４,３８６人、令和元年度が３,１２６人ということで、令和元年度は、令和２年１月から
新型コロナウイルスの影響がございまして、３,１２６人ということとなっております。そのうち市内でございますけれども、どちらかというと、県外利用者の方が何人おられるかということなんでございますけれども、令和元年度でいいますと、３,１２６人のうち４７６名が県外の利用者、引きますと２,６５０人が市内の利用者ということとなります。
ただ、３,１２６人の方のうち、これは会議室の貸し館等もございますので、研修であるとか視察であるという方が全体で９９１人おられます。そのうち、先ほど申しましたように、県外方が４７６名おられますので、視察に対する県外の方の割合は４８.０％、逆に言うと、市内の方が５２％ということとなります。県外の視察の方ですけれども、平成２８年度が９０人程度だったというところでありますけれども、平成２９年度からは６７５人、５４６人、４７６人と増えております。これはやはり鳥取県中部地震の影響ということで、その視察、研修が増加しておるという状況、そして、防災センターにおいては、それに対応して視察の説明において鳥取県中部地震のことを御説明申し上げておるというところでございまして、最近は、例えば修学旅行であるとか、旅行会社からの問合せも多くなっておるというのが実態でございます。
内容につきましては、その目的に応じて、例えば地震のことであるとかということで臨機応変にやっております。基本的には、内容については大きなところは変わっていないという状況でございます。
○１６番（福谷直美君） 説明をいただきました。やはり主に市内の方に、市民の方に使っていただいて防災意識を高めてもらう、防災をしっかりと勉強、学んでもらうという場所だと思うんです。ですから、中身もほとんど変わっていないということですが、やっぱり１回来られた方は同じ内容でしたら、なかなかもう一度足を運ぼうかなという気にはなってこないのかなと思います。例えば起震車を入れるとか、煙を出して煙の通り方とか、いろんなことのアイデアを少し出されな、もう少し市民の方に興味を持っていただいて防災を学んでもらうというような取組、仕掛けをしていっていただきたいなと思います。あまり人も増えてこない、同じことでしたら、そうなってくるんだと思うんです。ですから、今一番やっぱり水害とか災害には敏感になっておられますんで、もう少しこの辺りを考えていただけんかなと思いますが、どうでしょうか。
○総務部長兼
防災調整監（
田中規靖君） 平成２８年度の視察、７０７人あったわけですけども、県外者が９０人ということで県外以外の方が６１７人おられたと。その後、県外の方が９０人から約６００人に増えられたということなんですけども、県内の方は約５００人であるとか、約８００人であるとか、令和元年度についても県外以外の方は約５００人ということで、震災前から令和元年度まで、県外以外の方も一定数利用されておるということでございます。
先ほど御提案のありました、内容の件でございますけれども、県外からの利用者も多いということで、県から震災の復興センター的役割の強化について、財源も含めて協力の申出もいただいておりますので、そういう財源を利用いたしまして、例えば先ほど言われましたように起震車の設置であるとかというものを考えたいと思いますし、それから、同じように消防局の消防指令センターがございますので、消防車は小学生等に人気がございますので、そういうことも併せて、県中部の小学生の防災研修等にも活用していけるように、その内容について工夫していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第１０款教育費について質疑を求めます。
２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１５番福井康夫議員に質疑を許します。
○１５番（福井康夫君） スムーズな進行のようでございまして、教育費、取下げをしようかなと思いましたけども、ちょっと時間があるようでございますので、ごく簡単に質問させてください。先ほどまで取り下げしようかなと思ってました。
１０款の教育費では、繰越明許費の５億１,８３５万４,０００円というのが決算で上がっております。それで、ちょっと教育委員会、今年と去年が特異だなということで、聞いてみたいというのが発端でございました。決算審査の全般では、指摘されておるのは収入未済、この減少に努力されたいということです。不用額が１３.９％増加しておって、適正な予算編成に努められたい、そういうような指摘がなされております。それから、今日も質疑がありましたけれども、教育関係の収入未済、給食費約４,２５１万円となっております。その辺りで今年度の決算では翌年度繰越額５億１,８３５万４,０００円です。そして、内容的には不用額が３億４,８７６万７,０００円とのことでございます。中身は市営ラグビー場の移転工事費等が半数以上だとお聞きしました。
それで、要は、言いたいのは、前年度では決算額が、予算現額に対して支出済額、いわゆる執行率ですけども、約３４億円に対して約２５億円ですので、執行率が７４.７％です。執行率というのが非常に、際立って低いなということです。加えて平成３０年度はどうだったかといいますと、平成３０年度の決算の予算現額が約３１億円のうち支出済額が約１９億円、執行率が６２.４％、翌年度繰越額が約１０億４,１００万円。不用額が若干少なくて約１億２,５００万円、こういう決算状況を見て、教育委員会が他の部署に比べると、非常にこの執行率は当然低くなります。繰越明許費、それから不用額、非常に目立って多いもんですから、例えば本市の第２款総務費でいうと９５.９％、民生費で９５.６％、衛生費で９５.８％、それから、土木費で少し低く８６.７％というような執行率になるんですけども、必然的に教育委員会は平成３０年度と昨年度、こういう決算となる理由というのはいろいろあると思います。令和２年の３月補正で繰り越しされたものが約４億９,０００万円だったわけでございます。その後の補正での分で約５億１,０００万円なんですけども、令和２年の３月補正で令和２年９月末での工期の来るものがかなりあったわけで、その辺りも順調には進んでるとお聞きしております。いろいろ市営野球場のスコアボードの整備だとか、今テニスコートの整備もやっておられる、そしてラグビー場もやっておられる。非常に多かったです。学校関係でいいますと、ＩＣＴ、それから空調関係、これらがほぼそうした該当だろうと思います。若干伝建群等の、特に震災以降のそうした伝建群の改修工事等もあったと思います、額的な分では。
それらを含めて、細かいところは結構ですけども、思った以上に、あるいは期待された以上に、これらの事業費のいわゆる交付決定が遅れるということが理由だと思うんですけども、内容的には、またこれが、補助率が当初思っていた２分の１とかならず３分の１とかいうことで、非常に国庫負担率もあんまりいいものでなかった。したがって、起債額が増えてるなという実態だろうと思うんです。そうした部分を含めて、
教育委員会事務局長から教育委員会としての評価、見解を聞いてみたいと思いますのでよろしくお願いします。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 福井議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、今回このように多額の繰越しに至った経緯というものは、昨年、国が災害からの復旧や経済対策を目的とした令和２年度へ続く１５か月予算という形で、急遽そういった補助制度が出来上がりました。そういったものがなければ、単市としてなかなか整備ができにくい、できないというものもあって頑張って整備した。それに従って、担当課だけの力ではなくて、市役所全体として関係課が一致団結したからこれができたのかなと、今は各職員の皆さんには感謝しているところですが、できましたら、単年度事業ではなくて、これが複数年であれば、もう少し楽に事業展開ができたのかなということは思いますけども、こういった形での事業、市としては感謝しているところです。以上です。
○１５番（福井康夫君） 答弁ありました。それぞれ住民、あるいは教育行政にかかるところの要求、要望に応えていくという面では、いいタイミングといいましょうか、取組ができたということは逆に言えるかと思います。非常に昨年度、そしてまた今年度等については、昨年というか一昨年は非常に特異だったなとは思います。結果、喜んでいただける、要望が一つでも前進をするということについては評価できるかと思います。令和２年度の決算も見させていただこうと思います。ありがとうございました。
○議長（
伊藤正三君） 次に、１０番
大津昌克議員に質疑を許します。
○１０番（
大津昌克君） 今、福井議員から１０款の不用額の総論的な御質問をされたところですが、私は個別に伺うことになっておりますので、個別にお尋ねしたいと思います。
教育費の２項３目、３項３目、これは学校管理費、主にブロック塀、エアコンに関連したもの、それから４項９目文化事業費、それから５項４目の体育施設費、野球場のスコアボード、これらの事業における不用額についてをお尋ねいたします。これはいずれも平成３０年度の繰越明許となった事業でありまして、これを個別に予算に対する執行率という形で計算をしますと、２項３目は、小学校は約７４.３％、それから３項３目の中学校のエアコン等は約７２.３％、それから４項９目文化事業費は約５３.２％、それから５項４目の体育施設が約９３.２％とかなり差があるというか、不用額が生じていると見受けられまして、額としてもかなりの金額も出ておるということで、まず、ちょっと理由をお聞きしときたいと思います。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君）
大津議員の御質問にお答えいたします。
最初に、小・中学校の学校管理費のエアコンについてでありますが、この事業が全国展開が始まったとき、当初全国が一斉に小・中学校のエアコン整備ということで、かなりエアコン単体、あるいは工事費全てが高騰するという情報が入ってきました。ですから、１２月補正をさせていただくときには、そういった高騰するであろうということを見越した形での予算要求額を市としても作成をしました。当初はプロポーザルということで進めておりました。設計と施工が一緒になって工事発注ができるように、できるだけ短期間で早く工事発注したいという思いがありましたから、そういったことで向かったんですけども、いずれも上限価格を超えるような入札があったために全て失格ということで、その後に設計業務と工事業務、施工業務を分けて発注しました。その結果、１０月頃、実際に工事発注の際の入札を行ってみたときには、エアコンも工事費もかなり安定した価格になっていたということがありまして、結果的に、先ほど議員からありました多額の不用額が発生してしまったということになりました。
続いて、伝建群の関係についてですけども、伝建群の場合は、施主である申請者と市とかなり調整をしながら進めているわけですが、その中でどうしても最終的に当該年度の現年予算があって、今年度ではちょっと施主の都合によって、無理ですよということで繰り越しました。繰り越しましたが、結果的にはやっぱりできませんという、いろんな理由がありまして、２件の申請が実際には取消しをせざるを得ない状況になりました。その分が今の不用額になっているところです。
続いて、３件目の野球場の件ですが、当初スコアボードは磁気反転を使っておりました。白と黒の反転するような形での表示ということになりますけども、ところが、ＬＥＤの単価がかなり下がってきた。それと、磁気反転とＬＥＤでいうと、ＬＥＤのほうが解像度にかなり優位性があります。ＬＥＤであると、フルスクリーンで全てが表示できるということで、当初はスコアボード、最初は上段が点数、下に打順、打席、チームの打順表みたいな形であります。それではかなり高額になってしまうことから、２つに分けて２回の工事に分けてしようと、１期、２期という形で設計を考えておりました。ですから、設計・監理業務は、そういった形で２回分の設計をお願いしたいと考えておりましたが、実際には、ＬＥＤにして点数だけを表示することができれば、チーム打順も反転してすぐ表示ができるということが分かりましたので、単体で全てが賄えるスコアボードができるということから残額が生じたというものであります。
○１０番（
大津昌克君） ということになると、学校管理費と体育施設費については、競争入札によってある程度の成果が出たというような理解でよろしいでしょうか。そうなると、スコアボードはよりいいものになった上に競争入札で減額ができた。これが執行率約９３.２％なんです。私、詳しくないですけど、競争入札すると、大体９割前後ぐらいまで落ちるんだろうということは伺っております。スコアボードについては妥当な金額なのかなと思います。
ですが、最初に言われた学校管理費のエアコン等については、最初のプロポーザルの在り方が不調で終わったと、ということで繰り越しすることになってしまってというか、時期がずれてきたということもあって、２回目の競争入札のときにここまで減額できた、いろんな意味で市場の料金が下がってきたということだったと思います。
それで、
決算状況報告書の１－６ページにもこの不用額の多い事業というのが明記されておりまして、ここの理由の中に、やっぱりエアコンでは、エアコンの市場単価が下がったことが一番大きな原因だと書いてあるんです。でも、例えば小学校について、約１億６,０００万円下がっとるんです。これエアコンの単価が一体１台幾らでどのぐらい下がったんだろうというところにすごく興味が出まして、というのは、小学校の教室というのは何教室あるでしょうか。普通教室で百五、六十教室ぐらいあるんでしょうか、例えば６年生までで各２クラスあれば、１２クラス、それが１３校あれば１５６教室になります。１台１００万円、１台２００万円のエアコンが、ちょっとこれは仮の話ですから、実際の金額じゃないと思いますけど、１００万円に減額されても、これでやっと１億５,６００万円という、１台１００万円の値引きになったらです。市場が安定して一体幾らの額が下がったのかというところに興味があるんで、もしそれ分かれば教えてもらえたらと思います。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 続けての御質問にお答えいたします。
入札後は、１教室当たりの単純な割り算でいくと、大体２５０万円になります。ただ、予算作成時は、４００万円とか４５０万円、そんな額が出ていたもんですから、かなり内部でも、それはないでしょうというやり取りをしたのを覚えております。以上です。
○１０番（
大津昌克君） 今のお話だけを聞いていると、やっぱりその最初のときの、世の中の状況というのもあったでしょうけど、過大な見積りが出てたという現状があった。だけども結果的には功を奏して、入札がうまくいって減額ができたということだと思います。これは結果としてはいいと思いますけども、１台４００万円もするようなエアコンというのは、確かにちょっと目が飛び出るぐらいの、普通ではないというような感じもしますので、入札が不調に終わったことに対するけがの功名とでもいうんでしょうか、結果がよければというんでしょうか、結果的にはよかったと思います。
それで、さっきちょっと一番最初の質問をお聞きしていたのは、これは繰越しじゃなければ、当初事業であれば、契約というか、入札が決まれば、減額されれば補正予算で減額するということがあると思うんです。でも、繰越しであるから、これは減額しないですよね。これ、繰り越しされた場合に、実はこれおのおのに国庫補助金、起債、一般財源、その他の財源とありまして、結構な国庫補助金が入っていたりしますし、起債の額も多かったりする。おのおの繰り越しされた部分の不用となった処理というのはどのようにされておるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 続けての御質問にお答えいたします。
一つ前の質問のときに、プロポーザルで繰り越しせざるを得なかった感じに受け取れたんですけど、当初でも多分無理だったかもしれません。今の状況を考え、実際、実績報告が上がってきた状況を考えると、当初予算で作成していても、１２か月ではやっぱり無理だったのかもしれません。
それで、ただいまの御質問ですが、もしこれが繰越しでなければという御質問ですけども、実際に国庫補助金にしても起債にしても、最終的には実績報告後に行いますので、実績報告後、国へ実績報告をして、額の確定をいただいて、それから請求行為を起こしますので、差はないかと思っています。以上です。
○１０番（
大津昌克君） 国庫補助金が最終的に決定して、それから確定して請求というか、補助を受けるんだと思うんですけど、あまりにも国庫の補助が当初の予算に比べて執行が少ないとかいう場合に、よくあるのが会計検査が入るとかいうことを聞いたりしますけども、これの場合はそういうことはないですか。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 特にないと思います。
○議長（
伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第１１款災害復旧費から第１４款予備費まで、一括して質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
以上で認定第１号 令和元
年度倉吉市
一般会計歳入歳出決算の認定について、質疑は終了いたしました。
次に、認定第２号 令和元
年度倉吉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
３番
佐藤博英議員。
○３番（佐藤博英君） 国民健康保険事業特別会計です。これについては、通告してありますとおり、国民健康保険財政調整基金、いわゆる財調、国保の貯金部分になります。これは、令和元年度末で６億２,０００万円余りありました。これをどう使うのかということになるんですが、その目標といいますか、どういう使われ方をしようとしていたのか、まず伺います。
○健康福祉部長（東本和也君） 佐藤議員の国民健康保険に関する質問にお答えいたします。
財政調整基金の使途はということでございます。出納整理期間後の令和元年度末の残高は、おっしゃいましたように６億２,２００万円余でございます。想定しております使途につきましては、県納付金について、前期高齢者交付金の精算などにより、市が納付すべき金額が急激に増加した場合への対応でございます。精算は２年後になりますので、今後そういったケースが考えられる可能性もありますので、そちらへの対応、それから、保険料につきましては、毎年度改定するということはやはり難しいところがございます。こちらも県納付金など、各年度の必要額に対して当該年度の料率では保険料が不足する場合の対応を考えております。それから、現在もそうでございますが、台風ですとか、
新型コロナウイルス感染症のような災害等による当該年度の保険料の減免や徴収猶予、その影響で所得減収による次年度以降の保険料減収への対応など、こういったところでの使途を考えております。
○３番（佐藤博英君） 一般的には確かにそうだと思います。そのために積立てをして財政調整基金をつくっていく、それはどんな特別会計でも、一定程度、介護保険にしても必ずやるわけですけども、ただ、この６億何千万円という、６億円というのはちょっと大き過ぎると私は思います。一般的には、２億５,０００万円とか３億円以内であれば、これから必要になってくるであろう様々な誤差、あるいはインフルエンザがすごくはやったとか、重い病気が何人か出たとか、そういうことには使えるわけですけども、この５億数千万円、６億円近いお金というのは、私は、これからのことになるかもしれませんけども、やっぱり今、部長が言われたように、２年の間に何かしらのことを考えてやらんといけん。
これは私の提案ですけども、やっぱり誰だかからも質問がありました、がん検診が非常になかなか進まない、受診率が低いということを言いました。受診するに当たっても、その自治体によって違うんですが、料金の設定が違うんです。これは、やっぱり受けやすい、そういう、受診券の配布であるとか、あるいは減免措置の幅を広くするとか、あるいはそういう使い方というのもちょっと考えてほしいなと。これは保健事業としてやるのかどうかは別なんですが、やっぱり倉吉市はそういう面ではがん検診の受診率が低いわけですから、市長も一生懸命頑張って、市報に登場して、一生懸命受けてくれということはやってますけども、何かしらのやっぱりそういう保健事業を通じて、健康診断も含めて、がん検診も含めて進めるようなことを今後考えていただけないかちょっと伺って終わります。
○健康福祉部長（東本和也君） 続いての御質問でございます。
確かに質疑でもありました、がん検診の受診率が低い、受診者数が少ないということがございました。ただ、がん検診につきましては健康増進法での実施ということになります。国保では、保健事業としては人間ドック、脳ドック、それから特定健診と健康診査ということでやっておりますので、そちらで過去にも人間ドックの枠を広げたりしておりますし、額の統一化も図ってきております。そういったところでの受診者数も見ながら、それは考えていきたいと思います。以上です。
○３番（佐藤博英君） 分かりました。どっちにしても、国保というのは、どうしても検診率は低くなりやすいんです。だから私、そういう提案をしたんですけど、そうでなければ、もう保険料を下げるしかないわけですから、きちんとそれは何年かに一遍になるのかもしれませんし、取り組んでいただきたいと思います。終わります。
○議長（
伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、認定第３号 令和元
年度倉吉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから認定第５号 令和元
年度倉吉市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの計３件を一括して質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、認定第６号 令和元
年度倉吉市温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
７番
鳥飼幹男議員。
○７番（鳥飼幹男君） それでは、認定第６号、温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算について伺いたいと思います。
決算状況報告書で３０２ページになりますが、これは関金温泉の、特に温泉使用料収入状況について伺っていきたいと思いますが、この決算を見ますと、現年分調定額が８８９万円に対して収入済額が７９５万３,０００円、収入率が８９.４６％ということで、
収入未済額が９３万７,０００円となっておりますが、非常にちょっとびっくりしたのは、現年分は、例えば平成２８年度ですと９９.６％、平成２９年度ですと、９９.６３％、非常に高い収入率で維持してきておるわけでありますが、令和元年度の決算は９割を切っております。まず、この要因と、それから現年分、これ何件かあるんでしょうか、この件数と額について初めにお伺いをいたします。
○総務部長兼
防災調整監（
田中規靖君） 鳥飼議員の御質問にお答えいたします。
温泉配湯事業でございます。収入率と言っておりますけれども、令和元年度の使用料でございますけれども、調定額が８８９万円に対しまして、収入済額が７９５万３,０００円、
収入未済額が９３万７,０００円で収入率が８９.４６％ということでございます。こちらは、議会でも御説明申し上げておりますように、グリーンスコーレせきがねでございますけれども、こちらの未収が８２万２,０００円、それと、あと１件、
民間事業者の方がありまして、こちらが１１万５,０００円で合計９３万７,０００円の未収で収入率が８９.４６％ということとなっております。グリーンスコーレせきがねさんにつきましては、１２月から３月の分、４か月分ということ、もう１事業者さんについては、５月から１１月分の七月分ということになっております。以上です。
○７番（鳥飼幹男君） 今御答弁いただきました。グリーンスコーレせきがねが８２万２,０００円、これが残ってるということで、今４か月分の未収金だとおっしゃいましたが、４か月分ということになると、３月は決算ですから、昨年の１２月から未納が始まっていたということは、１２月以前から、このグリーンスコーレせきがね、トラベルシリウスの会社の経営は１２月の以前から、いわゆる経営の悪化が、状況がうかがえたんではないかと思うんです、この今お聞きすると。
ところが、３月３１日にグリーンスコーレせきがねを閉館したいと、その理由は
新型コロナウイルスによる影響と売上げが落ちたんだということで我々議員は認識しておるわけであります。そうなると、
新型コロナウイルスの影響があったというと、単純に考えても１月、２月です。ところが、もう既に１２月から温泉使用料が払えない。ということは、その以前からもう経営の悪化は見えてた。私、これを今とやかく言うつもりはありません。既に民事再生手続に入っておりますから、とやかく言うことはありませんが、倉吉市も指定管理者や、使用料を取ってる施設というのはたくさんあるわけです。ここで教訓にしていただきたいのは、やはりこうしたことが、現年分の未納が起こった段階で、これはグリーンスコーレせきがねだけじゃありません、いわゆる滞納があるのは、それは分納したりして回収していくわけですけども、現年分が指定管理者からそうした兆候が見える、そういったときの体制、早期の対応、そういった面にもう少し、やはり十分な検討を重ねておく必要があるなということをここでは非常に強く思うわけです。こういう体制について、当然できてるとは思いますけども、部長から何かあれば、これをちょっと伺っておきたいと思いますが。
そこで、私、心配するのは、温泉配湯口数は１９４口あります。グリーンスコーレせきがねは５０口です。一気に減少するわけですが、今の４か月で約８０万円という計算からいくと、これを年間に合わせると、５０口も減った場合に、単純計算して２４０万円近く、収入が減少してきます。ところが、今議会のこの決算を見ますと、温泉配湯のポンプとか源泉等施設修繕とか、これらを入れると維持管理に約５４０万円かかってます。それから、今まで積み立ててきた配湯積立金、これも約２６０万円というようなことがありますが、これらを合わせて決算額が約７９０万円、こうしたものに今後相当大きな影響を与えてくるのではないかと、こういうことを懸念するわけですが、この辺りは市としてはどのような分析をされてるのかをお聞きをします。
○総務部長兼
防災調整監（
田中規靖君） まず、滞納でございます。滞納の催告につきましては、通常の他の事業者と同じように行うということでございまして、それについてなかなか支払いが滞っていたということでございます。温泉使用量といたしましては、どれぐらい経営が悪化というのは少し分かりかねるところがございますけれども、やはり、市としてそういう滞納の状況等につきましては、できる限りは名寄せ等はさせていただいて、状況を把握したいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、今後のこの事業の経営でございますけれども、グリーンスコーレせきがね分を除いた分に係る年間収入は約６３０万円ということになります。過去３年間の支出につきましては、平均約５００万円ということでございますので、事業につきましては、想定外の修繕等がなければ、基金を取り崩すことはないのではないかと考えております。ただ、おっしゃられるように、大きく基金を積み増すということもなかなかできなくなるのではないかとは考えております。以上です。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。今日は決算ですから、先のことについてはまたよく分析いただきたいと思いますが、この前からありますように、グリーンスコーレせきがねを何とか温泉施設として、また復活ができるようなことを祈るしかありませんが、本当に大きな維持管理費もかかっております。削減できるところは削減しながら、しっかりと今後の対応をお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。
○議長（
伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、認定第７号 令和元
年度倉吉市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
３番
佐藤博英議員。
○３番（佐藤博英君） この住宅資金貸付事業特別会計は、私、いつも必ず確認のために質問をしております。
決算状況報告書でいくと、３０３と３０４ページに関係した事業がありますけれども、この特別会計を見る限り、あまりよくは分かりませんけども、この貸付事業そのものはもう終わっているわけですけども、今現在どれぐらいの滞納が残っているのか。今後それはどうやって回収していくのか、その辺を説明していただければ。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 住宅資金貸付事業特別会計の御質問でございます。
この事業の令和元年度決算後の滞納件数でございます。件数で４３件、滞納額で元金、利子合わせまして１億４００万円余という決算の数字となっております。
また、今後についてでございますが、現在のところ、特別会計で処理をいたしておりますが、令和２年度末をもってこの事業に要した起債の償還が全て完了する予定となっております。この起債の償還の完了をもって特別会計を閉鎖、廃止する予定でございます。令和３年度からは一般会計での事業ということになりますが、引き続き滞納が残る見込みがあることから、債権回収に引き続き努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○３番（佐藤博英君） 分かりました。一般会計に一応入ってはくるけれども、きちんと会計としては見ながら回収をしていきたいということです。ただ、金額がやっぱりすごい、４３件、１億４００万円余という金額が残ってしまったということになるわけですけども、どっちにしても、これを一般会計で補うとか、どっかの基金を使ってもうなくしちゃおうとか、そうではなくて、市民の財産を使うということではなくて、やっぱりきちんとした償還をしてもらうと、そういうことに努力していっていただきたいと、最後に聞いて終わります。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 再度の御質問にお答えいたします。
この特別会計事業については、一般会計からの繰入れということはいたしません。これまでも起債の償還につきましては、貸付金の元利収入等でございますし、一部国県の補助が入ってございますけども、市からの一般財源の繰入れということはいたしておりませんし、今後もいたさないということになります。
また、今後の滞納整理でございますけども、やはり現年度分のみというような、大体比較的順調に払っていただいてる方もあれば、一方で長年にわたってなかなか納付いただけないということもございますので、それぞれの状況に合わせまして、債権回収の具体的な取組をその人の実情に合った形で進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、認定第８号 令和元
年度倉吉市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから認定第１５号 令和元
年度倉吉市上北条財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの計８件を一括して質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第８５号 令和元
年度倉吉市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
以上で本日の付議議案に対する質疑は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、本日の日程は、これをもって終了いたしました。
明日も午前１０時から会議を開き、引き続き付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後２時５６分 散会...